税理士職業賠償責任保険事故事例―2017年度版― その1

今年も発送されてまいりました。秋を感じます。

税理士職業賠償責任保険事故事例―2016年度版― その1

税理士職業賠償責任保険事故事例―2015年度版―

相変わらず消費税がぶっちぎり。

  • 消費税 221件
  • 所得税 100件
  • 法人税 112件
  • 相続税 28件
  • 贈与税 14件
  • その他 18件

課税事業者選択届出書提出失念により還付不能消費税が発生した事例

  • 平成24年1月 法人設立 資本金1,500万円 3月決算
  • 平成26年4月 太陽光発電事業設備投資

この間、平成25年3月期、平成26年3月期は課税売上なし。

税理士は資本金1,000万円以上の新設法人であり課税事業者と勘違い。正解は開始2期だけ課税事業者。つまり平成25年3月期まで課税事業者で、平成26年3月期からは免税事業者。免税事業者中に設備投資してしまったと。

平成27年5月に消費税の還付申告をしたが、6月に税務署より免税事業者である旨連絡あり、過誤発覚、税賠請求。

設備投資の話を受けていたのですから、平成26年3月期中に、消費税課税事業者選択届出書の提出が必要あったわけです。

(続く)

みずほ、地方で住宅ローン撤退 東北など新規分で

みずほ、地方で住宅ローン撤退 東北など新規分で

 みずほフィナンシャルグループ(FG)は2018年度にも一部の地方で新規の住宅ローン業務から撤退する。東北や中国、九州が候補で、エリアを広げる可能性がある。低採算のサービスをやめ、企業の事業承継など専門性の高い分野に特化する。マイナス金利などによる収益環境の悪化で、手厚い拠点網と人員で薄利を追求してきた全方位型の営業を転換する。

官製のフラット35には勝てないですよね…住宅ローンこそAIで機械的に判断されてしまいますから。ついにみずほも撤退ですか。

で、事業承継に特化するということですが、都内の大手税理士法人を連れてきてホールディング会社設立して云々っていう悉く役に立たない提案200万円也っていうのは勘弁してほしいものです。

平成28事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について 

タイトルのとおり、国税庁HPに公表されているのですが。

国税庁発表ですと。

事業所得を有する個人の1件当たりの申告漏れ所得金額が高額な上位10業種

  1. 風俗業
  2. キャバレー
  3. プログラマー
  4. 畜産農業
  5. 防水工事
  6. ダンプ運送
  7. 型枠工事
  8. 特定貨物自動車運送
  9. 解体工事
  10. とび工事

で、これが関東信越国税局になりますと。

平成 28 事務年度 所得税及び消費税(個人事業者)調査等の状況 (平成 28 年7月1日~平成 29 年6月 30 日※) 関 東 信 越 国 税 局 計

  1. 畜産農業
  2. 犬猫医
  3. キャバレー
  4. 学習塾経営
  5. 型枠工事
  6. 製図設計士
  7. とび工事
  8. 看板
  9. 冷暖房設備工事
  10. 人材派遣

各国税局で集中的に調査する業種が異なるのでしょうね。関信局については、犬猫医や学習塾、製図設計士等が狙われたと。