2016-05

tax memo

大幅縮減の雇用促進税制 今後、対象地域の増減も

週刊税務通信 平成28年5月16日 №3408より雇用促進税制の平成28年度税制改正について。基準雇用者数5人以上、基準雇用者割合10%以上等の要件は変更なし。所得拡大税制との併用が可能となった一方で、40万円/人の税額控除の対象となるのは...
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次の年度末に苦労しないために、個人事業主はどのように領収書を保管しておけば良いのか

次の年度末に苦労しないために、個人事業主はどのように領収書を保管しておけば良いのか確定申告作業を見据えて保管するには、まず以下の3点をおさえてください。1.個人事業主は1年の集大成として確定申告が必要2.確定申告作業では、溜まった領収書を全...
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ふるさと納税、400万円納付で279万円の「もうけ」の仕組みは?

ふるさと納税、400万円納付で279万円の「もうけ」の仕組みは?例えば、給与年収1億円の男性が昨年、町に400万円をふるさと納税したとする。自己負担は2千円で、399万8千円は男性の所得税と住民税から減額される。町からは寄付額の7割、280...
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『ズートピア』が面白い

子供の退院お祝いに『ズートピア』を観に連れて行ってあげましたよ。これが大人も楽しめる仕上がりで最高に面白かったです。キツネは嘘つき、っていうステレオタイプは良くない!韓国人はー 中国人はー メキシコ人はー同じことですね。ということで、大人向...
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二本木峠~秩父高原牧場~定峰峠~松郷峠~館川ダム周回

5時起床で6時から朝練。春日さんと川越支部の大先生に混ぜてもらって七重峠行くところ、集合が明覚駅9時半とまだまだ時間があったので1人で秩父高原牧場と定峰を練習。この後、山を数本登るので計測はしていなかったのだけれど、帰宅後ストラバみたら今季...
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会社オーナーと相続(下)相続人に未成年者がいる場合

納税通信 第3421号 より 税理士毛利修平先生特別代理人の選任を家庭裁判所に請求しなければならないのは常識として。(以前相続税申告のセカンドオピニオンを受けたとき、未成年者が相続人に含まれているにもかかわらず特別代理人の選任をしていなかっ...
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会社オーナーと相続(上)遺産分割協議が成立するまで

納税通信 第3420号 より 税理士毛利修平先生オーナーに相続発生、自社株が遺産分割の対象となった場合、遺産分割が成立するまでは、株式については「準共有」となります。例えば。被相続人 : 発行済株式1,000株のうち800株所有相続人1 :...
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国税庁HP 相続税の申告要否判定コーナーがバージョンアップ 小規模宅地等の特例、配偶者の税額軽減に対応

【相続税の申告要否判定コーナー】-トップ画面05/10に国税庁HPの「相続税の申告要否判定コーナー」がバージョンアップされました。今回、新たな機能として、「小規模宅地等の特例」と「配偶者の税額軽減」が追加されています。触ってみましたが、申告...
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役員の変更登記手続 10年で変更の場合はそろそろ要確認

週刊税務通信 平成28年4月25日 №3406よりショウ・ウインドウ 役員の変更登記手続会社法施行直後に設立された法人について、役員の任期を10年としている場合は、今年初めての役員変更登記を行うことになるわけですが。会社法施行以前に設立され...
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ジュニアNISAと贈与契約書 契約書作成のコツ

月刊税理2016年5月号より 子・孫への資産移転を見据えたジュニアNISAの活用法 税理士嶋敬介先生NISAとジュニアNISAの相違点 ジュニアNISANISA対象者0歳~19歳の居住者等20歳以上の居住者等年間の投資上限額80万円120万...