週刊税のしるべ 平成30年5月7日
国税庁は「仮想通貨取引等に係る申告等の環境整備に関する研究会を」４月２７日立ち上げて第１回会合を開催。
適正な申告納税義務の履行を後押しする環境整備を検討するとのこと。
現状、取引所が顧客に提供している取引履歴の提供方法や様式が異なっていて税理士が代理で申告書を作成するにしても非常に非常にやっかいなことになっております。
このあたりの統一を検討してくれるのでしょう。
例えば、株式の譲渡等の場合の、特定口座年間取引報告書のようなものが出てくればとても楽になりますね。期待。
というか、統一しないと税務当局も取引履歴の把握に追いつかないという現実があるのでしょう。
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関東信越税理士会東松山支部 経理部長
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嵐山町固定資産評価審査委員会 委員
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