週刊税務通信 令和2年2月24日 №3594
コンテナ投資について、器具備品として短期に減価償却費を計上して節税としていたところ、建築確認申請をしているコンテナ型トランクルームに対しては建物として耐用年数を適用すべき旨の更正処分を受ける事態が発生しているという。
https://www.arealink.co.jp/wp-content/uploads/2020/02/13162342/tdzz1.pdf
エリアリンク株式会社が2月13日付で「特別損失の計上による業績予想の修正」というIRを発表しています。
ビジネスモデルが破綻しかねない状況。ここから取り戻せるか。大変ですね。
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嵐山町固定資産評価審査委員会 委員
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