誌上対談 税理士試験と会計専門職大学院
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28年度改正 建物附属設備等への資本的支出も定額法
週刊税務通信 平成28年1月25日 №3393より平成28年度税制改正において、減価償却制度が見直されます。平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備と構築物については、定率法が廃止されて、定額法に限定されます。これはご案内のとおり。
平成28年新春タクトセミナー
毎年1月の恒例ですね。新春タクトセミナーに行ってきました。平成28年度税制改正大綱は消費税の軽減税率でアレコレしていた結果、他の税制改正についてはおざなり感は否めませんが、それでもいくつか注目すべき改正はありますので要チェックです。平成28...
審判所、他人名義での車の取得を原則贈与とする通達の例外と判断
T&Amaster №627 2016.1.25より財産の名義と帰属をめぐる相続・贈与課税トラブル審判所、他人名義での車の取得を原則贈与とする通達の例外と判断相続税法基本通達9-9(財産の名義変更があった場合)不動産、株式等の名義の変更があ...
寄与分について
T&Amaster №626 2016.1.18より税理士のための相続法講座 第11回 相続分(5)―寄与分 弁護士間瀬まゆ子先生相続の相談を受けていますと、おそらくご相談にみえられる前にきちんと勉強してきたのでしょう、民法と税法について知...
「マンション節税」防止 高層階、相続税の評価額上げ 総務省・国税庁、18年にも
「マンション節税」防止 高層階、相続税の評価額上げ 総務省・国税庁、18年にも 総務省と国税庁は実際の物件価格に合わせ、階によって評価額を増減するよう計算方法を見直す。具体的な増減幅は今後詰める。高層マンションの20階は1階の10%増し、3...
住宅取得等資金の贈与を受けた場合の審理上の留意点に係るQ&A
T&Amaster №626 2016.1.18より住宅取得等資金の贈与を受けた後、海外転勤となった場合の措法70条の2の適用の可否について平成27年01月 父から500万円の資金贈与平成27年03月 ハウスメーカーと建築請負契約締結⇒頭金...
適当なマイナンバーははじかれます
個人番号(マイナンバー)について、給与ソフトに入力しているところ、全部7の人とかラッキーセブンで良い具合だなぁなんて思いながら、適当に12桁の7を連打してみましたら、「個人番号が正しくありません。」とのポップアップが。
JC会議への旅費交通費を損金と認めず
T&Amaster №626 2016.1.18より青年会議所(JC)の会議に出席するための交通費、宿泊費、日当が旅費交通費として損金算入できるかどうかが争われた事案。
RSU、ESPPの課税関係
週刊税務通信 平成28年1月18日 №3392より株式関連報酬の概要と課税関係<2>リストリクテッド・ストックなどデロイトトーマツ税理士法人ディレクター税理士飯塚信吾先生はい。ぼちぼち確定申告を開始しておりますが、外資系のビジネスパーソンの...
固定資産税の1/2軽減は“A類型”に相当
T&Amaster №626 2016.1.18より平成28年度税制改正により導入が予定されている、中小法人が取得する機械装置の固定資産税の3年間1/2軽減措置は、生産性向上設備投資促進税制でいうところの“A類型”に相当。