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事業承継税制 抜本的な拡充を要望
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tax memo 路線価に基づかない相続課税の是非、最高裁が司法判断へ（日本経済新聞）
実勢価格より大幅に低い路線価に基づいて相続財産を評価することが適切かどうかが争われた訴訟で、最高裁第3小法廷（長嶺安政裁判長）は21日、当事者の意見を聞く上告審弁論を2022年3月15日に開くと決めた。二審・東京高裁は、路線価が大幅に低い場...
tax memo 売手負担の振込手数料 簡素な返還インボイス対応が判明
週刊税務通信 令和3年12月6日 №3682より税務通信によるインボイス制度について財務省担当官へのインタビュー第3弾において、売手負担の手数料対応を聞いていまして、主税局担当官の興味深いインタビューとなっていますので一読をお勧めするとして...
tax memo 平成21・22年取得土地等の1,000万円控除
週刊税務通信 令和3年12月13日 №3683よりショウ・ウインドウ平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に取得した国内の土地等を譲渡する際、譲渡年の1月1日において所有期間5年超などの要件を満たせば、その土地等の譲渡所得の金...
tax memo 改正電子取引 宥恕規定の適用に事前申請は不要
週刊税務通信 令和3年12月13日 №3683より令和4年度税制改正大綱において、電子帳簿保存法の再改正があり、改正電子帳簿保存法は予定通り令和4年1月1日から施行するものの、同日から2年間、「やむを得ない事情があると税務署長が認めるとき」...
tax memo 賃上げ税制を抜本強化する一方、収益拡大でも賃上げも投資も消極的な企業にはムチ
週刊税務通信 令和3年12月13日 №3683より令和4年度税制改正大綱においては、賃上げ税制（人材確保等促進税制及び所得拡大促進税制）を抜本強化する一方、収益が拡大しているにもかかわらず賃上げも投資も特に消極的な企業に対しムチ（租税特別措...
tax memo 法務省HP 所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）
法務省HPにおいて「所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）」が公表されています。引っ張っていた両法律の施行日が12月14日に閣議決定しています。 「所有者不明土地関連法の施行期...
tax memo 令和4年度税制改正大綱 納税環境整備
令和4年度税制改正大綱続き。納税環境整備税理士制度の見直し税理士の業務の電子化等の推進税理士及び税理法人は税理士業務の電子化等を通じて納税義務者の利便の向上、税理士業務の改善進歩を図るよう努めるものとする規定を設けるものとする。税理士会、日...
tax memo 令和4年度税制改正大綱 法人課税 消費課税
令和4年度税制改正大綱。続き。法人課税中小企業における所得拡大促進税制税額控除率の上乗せ措置を次のとおり見直しを行ったうえ、その適用期限を1年延長（所得税も同様）雇用者給与等支給額の比較雇用者給与等支給額に対する増加割合が2.5％以上である...
tax memo 令和4年度税制改正大綱 個人所得課税 金融・証券税制 資産課税
令和4年度税制改正大綱続き。個人所得課税金融・証券税制上場株式等に係る配当所得等の課税の特例について、次の措置を講ずる。内国法人から支払いを受ける上場株式等の配当等で、その支払いを受ける対象者及びその対象者を判定の基礎となる株主として選定し...
tax memo 令和4年度税制改正大綱 個人所得課税 住宅ローン控除
令和4年度税制改正大綱続き。個人所得課税住宅ローン控除認定住宅等以外の場合新築の場合居住年借入限度額控除率控除期間令和4年・令和5年3,000万円0.7%13年令和6年・令和7年2,000万円10年既存住宅の取得（中古取得）、増築の場合借入...