tax memo

日替り税ニュース　会社役員賠償責任保険は、会社法（商法）上の問題に配慮し、これまで、普通保険約款等において、「株主代表訴訟敗訴時担保部分」を免責する旨の条項を設けた上で、別途、その部分を保険対象に含める旨の特約を付帯する形態で販売されてきた...

週刊税務通信　平成28年3月7日　№3399より税理士は平成24年8月期の申告書作成時に依頼者から雇用促進計画を達成した旨および労働局確認印のある雇用促進計画書の写しを受け取っていたが，雇用促進税額控除に係る確認を怠り，適用を失念したため平...

週刊税務通信　平成28年3月7日　№3399より従前の明細書から「調書」となって今回の確定申告が初提出となる「財産債務調書」ですが、未提出、記載不十分の場合には後日税務署から連絡があるそうです。提出の基準はあがったものの（提出者数自体は減少...

月刊税理2016年3月号より　平成28年度税制改正の概要と実務ポイント　納税環境整備　税理士　青木丈先生国税クレジットカード納付の創設既に東京都などは都税のクレジットカードでの納付が一部可能となっていましたが。今回は国税にも導入するというこ...

月刊税理2016年3月号より　世界の果てまでついてくるZEI【第27回】　税理士　菅野真美先生ジョイント・アカウントについては以前もご案内しておりますが、復習の意味も込めて。ハワイの不動産を購入したら莫大な贈与税が......ジョイント・ア...

TAINSメールニュース№251　2016.2.18より　続き。最後。53　配偶者以外の者が隠ぺい仮装した財産を配偶者が取得した場合の配偶者の税額軽減仮装隠蔽があった場合は配偶者の税額軽減が適用不可ですが、仮装隠蔽したのが配偶者本人ではなく...

日替り税ニュース近年では、偽造された納税証明書を使った新規融資の申し込みをする事件が多発しており、国税庁では偽造防止のため用紙変更を重ねてきた。台紙には、コピー機等で複写した場合に浮き出る「隠し文字」に加え、視線を変えることで二つの画像が現...

日替り税ニュースしかし判決は、事実認定の上、いずれの土地も公道に接して、歩道状空地は接道義務を果たすために設けられたものではなく、その利用の際には私道としての建築基準法上の利用制限が課されるわけではないと認定。詳細な事実関係が不明なのではっ...

日本税務研究センター　相談事例Q&A　追加より税務相談室 | 公益財団法人日本税務研究センターQ&Aは寡婦控除ですが、今ちょうど手元にある取りかかっている事例は住宅ローン控除です。平成20年に居住開始しているんですけれど、居住年以来住宅ロー...

TAINSメールニュース№251　2016.2.18より　続き。42　相続時精算課税の適用財産に評価誤りがある場合（過大評価）精算課税にて贈与税申告時に過大評価していた場合、「当該財産の贈与の時における価額」と条文上はなっていることから、相...