tax memo

昨晩はお勉強会。松嶋洋先生をお招きして。毎週納税通信ではお世話になっております。ありがとうございます。備忘録としていくつかメモ。更正を打たない理由当然敗訴リスクに備えなければならないし、立証の手間がかかる。更正前に国税局の訟務官室に報告しな...

T&Amaster　№646　2016.6.13より税理士のための相続税法講座　第16回　相続財産と債務（3）－相続財産（2）　弁護士　間瀬まゆ子先生不動産について相続の相談において遺産分割協議をする際に、その金額を相続税の申告書記載の相続...

T&Amaster　№645　2016.6.6より総会決議事項の登記に添付する「株主リスト」に関するQ&Aいくつかメモ。平成28年10月1日より、株主総会の決議を要する事項について登記する場合、上位10名の「株主リスト」の添付が義務化される...

T&Amaster　№643　2016.5.23より除雪機は「機械及び装置」、「器具及び備品」のどちら？ハンドガイド式の自力走行型除雪機　⇒　器具及び備品（耐用年数10年）ロータリ除雪車　⇒　車両及び運搬具の特殊自動車　細目は除雪車（耐用年...

T&Amaster　№644　2016.5.16より税理士のための相続税法講座　第15回　相続財産と債務（3）－相続財産　弁護士　間瀬まゆ子先生残高証明と取引経過について。通帳を管理してない相続人から「こんなに少ないのはおかしい。誰かが引き...

週刊税務通信　平成28年6月6日　№3411よりヒアリングやチェックリストで適用漏れがないか確認することは当然として。仮に、第一次相続と第二次相続の申告書をそれぞれ別の税理士が作成していた場合の相次相続控除適用失念事故における責任は、第二次...

週刊税務通信　平成28年6月6日　№3411より＜計画の申請・認定から設備の取得に至るまでの一般的な流れ＞中小企業等経営強化法「公布日」中小企業等経営強化法「施行日」　上記から3カ月以内証明書「取得」計画「申請」計画「認定」設備「取得」1月...

週刊税務通信　平成28年6月6日　№3411より「空き家の相続に係る譲渡所得の特別控除の特例」の要件のひとつ。建物の区分所有等に関する法律第一条の規定に該当する建物でないことこの法律の対象は主に分譲マンションだが、戸建てでも、相続した空き家...

日替り税ニュース　「法人税率等の合計割合」は、「法人税、事業税、道府県民税及び市町村民税の税率の合計に相当する割合」だったが、平成２８年度税制改正により、法人税率が２３．９％から２３．４％に引き下げられ、平成２８年４月１日以後に開始する事業...

日税連から公認会計士への税理士資格付与に関する会長コメントが出ていますね。公認会計士への税理士資格付与に係る国税審議会による税法研修の指定について（会長コメント）今般、国税審議会においては、法改正の趣旨に則り、指定研修の内容等について、税理...