tax memo

週刊税務通信　平成28年10月24日　№3430より以前ご案内済の事件ですが。固定資産税等を巡り原告勝訴　区分建物に複数の補正率認めず高裁で札幌市が逆転勝訴したと。納税者は最高裁に上告済。「固定資産税実務提要」においては、複数の用途に供され...

税理士逮捕の報道について（会長コメント）日税連会長からコメントが出ております。あ、下記の件についてです…税理士会連合会の常務理事逮捕 - NHK 首都圏 NEWS WEB日本税理士会連合会の常務理事を務めている税理士が、顧問をしていた会社の...

週刊税のしるべ　平成28年10月17日　第3239号より税理士事務所で働いている妻に対し青色事業専従者給与平成21年675万円、22年572万円、23年530万円を支払って必要経費としていた一方、妻は不動産管理会社の代表取締役等を務め3社か...

平成28年熊本地震に係る国税の申告・納付等の期限延長措置の終了について1. 平成28年熊本地震の発生に伴い、国税通則法第11条及び同法施行令第3条第1項の規定に基づき、平成28年4月22日付国税庁告示により、熊本県について同月14日以降に到...

高層マンションにかかる固定資産税見直し　高層階ほど重く、低層階は軽く　政府・与党固定資産税は固定資産の評価額に対し、毎年１・４％の税率がかかる。マンションの場合、まず１棟全体の価値を評価して、税の総額を算出。その上で各部屋の床面積に応じ、税...

相続税逃れの海外移住に網　政府・与党検討　居住５年以上にも課税資産が数十億以上の富裕層の中には「租税回避のためにシンガポールなどに資産を移し、５年を超えるように海外に住む人がいる」（都内の税理士）という。財務省は日本国籍を保有する人や10年...

週刊税務通信　平成28年10月3日　№3427より税務相談　資産税　回答　税理士　藤田良一先生タイトルのとおりですが。所得税法64条第2項（保証債務履行のため資産を譲渡した場合の特例）と措置法第39条（相続税額の取得費加算の特例）の適用順序...

週刊税務通信　平成28年10月10日　№3428よりショウ・ウインドウ　不動産貸付けと5棟10室基準共有建物の場合はどう判断するか。各自の持分ごとに部屋数を判断しない。建物全体の部屋数で10室を判定。一括借上げの場合はどう判断するか。1棟貸...

週刊税務通信　平成28年10月10日　№3428より実例から学ぶ税務の核心非常にわかりやすい。第1回ということで今後に期待。債権の時価について、債務超過だからゼロという前提だが、そんな根拠はない。このあたりは、支部例会の研修講師をした際に私...