tax memo

納税通信　第3475号　2017年6月5日シリーズ税務調査　寺社仏閣も容赦なし　税務署から「宗教専門官」がやってくる！ 狙われるのは法人税ではなく所得税これは確かにそうですね。収益事業に該当するか否かで争うのは当局にとっても困難が伴うもので...

金融庁：森長官、続投へ　「改革路線」加速 - 毎日新聞政府は、金融庁の森信親長官（６０）を続投させる最終調整に入った。早ければ月内にも正式に決める。森長官は２０１５年の就任以来、「金融行政改革」を掲げ、金融機関の統治改革や、営業姿勢の転換を...

マルサ摘発の脱税事件 消費税関連が大幅増 | NHKニュース内容別に見ると、輸出免税制度を悪用した消費税の不正還付事案を大阪国税局が摘発するなど、消費税に絡む脱税が２３件と、過去５年間で最も多かったほか、東日本大震災の復興関連の取り引きに絡...

週刊税のしるべ　平成29年6月5日　より平成28年分の所得税の確定申告状況等によると、所得金額1億円超は2万人とのこと。所得金額1億円超の人数を公表するのは初めてらしく。所得金額1億円超の申告人数の推移は以下のとおり。平成人数20年15,1...

納税通信　第3474号　2017年6月12日調査対象とした全国約11万筆のうち、最後の登記から50年以上経過し、所有者が不明となっている可能性のある土地の割合は地方で26.6%とのこと。確かに、相続で取得した不動産について名義変更の義務はあ...

納税通信　第3474号　2017年6月12日教えて、先生！税務・会計の集中ゼミナール　田口渉税理士忘れてはならない相続税の債務控除財産評価や名義預金の確認に目が行ってしまい、債務控除は見落としがちなので注意が必要。で、一番目に借入金と未払金...

納税通信　第3474号　2017年6月12日老齢年金の支給条件がこれまでの25年から10年に短縮され、申請により本年10月から支給されることになっているのですね。知りませんでした。64万人の対象者のうち16万人程度に申請書が送付され、約10...

週刊税のしるべ　平成29年6月12日　より八面鏡1日に開催された財務省の行政事業レビューで、国税庁が行う租税教育等が取り上げられ、一部の評価者から「税の啓発活動を国税庁が行う必要はない」「従来の『作文』『書道展』は効果が疑わしく、学校教育現...

週刊税のしるべ　平成29年6月12日　より平成27年分の申告において。 相続税の課税対象となった被相続人　約10万3千人 小規模宅地等の特例適用者　8万1304件 小規模宅地等の特例適用で税額ゼロ　1万9493件夫婦間での相続は心配する必要...

移転価格ガイドブック～自発的な税務コンプライアンスの維持・向上に向けて～国税庁HPより公表されています。町の税理士にとっては馴染みの深いものではありませんが、ざっと目を通しておく必要はあるでしょうね。わかりやすい。