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みずほ、地方で住宅ローン撤退 東北など新規分で
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tax memo 会社設立時の登記簿謄本添付省略は国税のみ 地方税は未対応
この4月1日から会社設立時の謄本添付が省略されたり、異動届を異動前の税務署だけでOKに改正されていますが、都税事務所や県税事務所、市町村については従前どおりの添付等を求められるのですね。 国税が改正されても地方税は未対応。 郵送の手...
tax memo 自己破産１３年ぶり増、銀行カードローン急増が背景か
自己破産１３年ぶり増、銀行カードローン急増が背景か：朝日新聞デジタル 個人による自己破産の申立件数が昨年、１３年ぶりに前年を上回った。多重債務問題で消費者金融への規制が強化されて減少が続いていたが、最近は規制対象外の銀行カードローンが急増...
business 住宅ローン金利上昇 ３メガ銀、マイナス金利前水準に
住宅ローン金利上昇 ３メガ銀、マイナス金利前水準に 大手銀行の住宅ローン金利の底入れが鮮明になってきた。４月は３メガバンクが一斉に金利を引き上げ、日銀がマイナス金利政策を導入する前後の水準へ戻る。三菱東京ＵＦＪ銀行の10年固定型の最優遇金...
tax memo 森金融庁が「アパートローン」に鉄槌
森金融庁が「アパートローン」に鉄槌 「このままでは80年代の不動産バブルやリーマンショック前のプチバブルの二の舞いになる。泥沼に陥る前に手を打つべき」 金融庁や日銀が目の敵にするのが、急増するアパート・マンション建設向け融資（アパートローン...
tax memo 「中小会計要領」に係る信用保証制度 割引制度の取扱い変更
週刊税のしるべ 平成29年3月27日 より 中小会計要領に準拠して作成される決算書について、税理士のチェックリストが提出された場合、保証料率0.1％の割引が認められる制度が平成25年4月からありました。 これが変更されるのですね。 「中小会...
tax memo 介護保険法改正案、高所得者は３割負担に
介護保険法改正案、高所得者は３割負担に：朝日新聞デジタル 現役世代並みの所得があれば、介護保険サービスの自己負担割合を現在の２割から３割に上げることなどを盛り込んだ介護保険法などの改正案が２８日、衆院本会議で審議入りした。政府は「制度の持...
tax memo 弁護士による被後見人のマイナンバーの管理は可能
T&Amaster №684 2017.3.27 より タイトルのとおりなのですが。 この取扱いを明確化した「弁護士業務におけるマイナンバーの取扱いに関するQ&A」が公表されたいるのですね。平成29年3月16日付で。 （Ｑ３－１） 成年後見...
tax memo 税の滞納と換価の猶予について
納税通信 第3462号 2017年2月27日 より 1ヵ月も前の納税通信ですが、見落としていましたので再度メモ。 一括で支払えない税金をどうするか、という話。 勉強不足で知らない部分でした。滞納関係について税理士は実務が疎かになりがちですね...
business 三菱東京UFJ銀行 マイナンバーで住宅ローン
納税通信 第3466号 2017年3月27日 より 三菱東京UFJ銀行は、実印や署名の代わりにマイナンバーを使って住宅ローンの新規契約を結べるサービスを4月から開始する。 通知カードではダメで、個人番号カードに切り替えておく必要があるようで...
tax memo ふるさと納税 「規制ありき」は違和感
納税通信 第3466号 2017年3月27日 より 火の見より ふるさと納税に関する批判的な声が高まっています。返戻品が過剰、都市部の税収減が深刻だとか。 めぼしい特産品がない自治体には不公平という声もあるが、特産品以外で注目される商品・サ...