相続相談室

東松山エリアで唯一の相続税申告・相続税対策・事業承継対策に特化した税理士事務所です。

相続税申告・相続税対策の詳細はこちら

tax memo

NO IMAGE tax memo

固定資産税 ふじみ野市が過徴収 1億2千万円返還

固定資産税の課税誤りについて ふじみ野市では、平成26年に固定資産税などの過徴収問題が発生したことから、公平かつ適正な課税に向けて、平成27・28年度の2カ年計画で土地・家屋の全件調査を進めています。平成27年10月29日現在の土地調査の...
NO IMAGE tax memo

収入印紙の貼付状況等のお尋ね

収入印紙の貼付状況等のお尋ね 「収入印紙の貼付状況等のお尋ね」なる文書が春日部税務署の封筒にて、東松山税務署管内の顧問先のところに送付されてきました。
NO IMAGE tax memo

営業権を評価するかどうかの判断基準

週刊税務通信 平成27年11月23日 №3385より 税理士のための一般財産評価入門 <⑥営業権> 税理士 武田秀和
NO IMAGE tax memo

企業版ふるさと納税の政府案が明らかに

週刊税務通信 平成27年11月23日 №3385より 寄附額の3割を法人住民税、法人税から控除 企業が、一定の地方公共団体の地方創生事業に寄附を行った場合、現行制度上、その寄附額は損金算入です。今回の政府案によりますと、この損金...
NO IMAGE tax memo

重加算税、最高50%に上げ=所得隠しなどけん制-政府・与党方針

 政府・与党は26日、所得隠しなどの不正行為を意図的に繰り返す悪質な納税者・企業を対象に、本来の所得税や法人税などの税額に上乗せして課す「加算税」を10%引き上げる方針を固めた。帳簿の破棄、隠匿、改ざんといった「隠蔽(いんぺい)・仮装」に対...
NO IMAGE tax memo

小規模宅地等の特例 Airbnbなら特定事業用宅地等?

賃貸不動産を所有している場合、小規模宅地等の特例の適用があればその敷地は貸付事業用宅地等として200㎡まで50%相続税評価額の評価減です。
tax memo

運の浪費…

初めて応募したんですよ。もちろん昔からずっとクイズは知っていたし、回答も考えてはいました。でも応募までは面倒でしなかったわけです。今回、外出して電車の帰途に読んで、回答して、下車して駅のポストに投函できるって流れで。
NO IMAGE tax memo

ヤフーとソニー不動産による『おうちダイレクト』が凄い

11月5日、ヤフーとソニー不動産は新しい不動産売買プラットフォーム『おうちダイレクト』の開始をリリースしました。 おうちダイレクト
tax memo

消費税の転嫁拒否等に関する調査(平成27年度)

公正取引委員会、中小企業庁より郵送されてきました。顧問先様のところにも郵送されているそうですね。「これどーすればいいの?」と質問を受けます。「任意ですけど、簡単なので記入して投函してくださいよ」と回答しました。顧問先にそう伝えるからには私も...
NO IMAGE tax memo

給与所得者の保険料控除申告書には要マイナンバー記載

以前のエントリーにて扶養控除等申告書には「提出済の個人番号と相違なし」の旨の記載があれば、同申告書は特定個人情報に該当しないこととなる、とご案内しておりました。 Q1-9 扶養控除等申告書の個人番号欄に「給与支払者に提供済みの個人番号...