ユニマット、申告漏れ100億円 国税局指摘 (日本経済新聞)

ユニマット、申告漏れ100億円 国税局指摘

オフィス向けコーヒー販売などを展開するユニマットライフとグループ企業が東京国税局の税務調査を受けて、2016年3月期までの数年間で総額計約100億円の申告漏れを指摘されていたことが11日までに、関係者の話で分かった。グループ企業の再編時などの税務処理が問題となったとみられる。
ユニマットライフは13年4月にユニマットHDと合併。他にもグループ企業が組織再編を実施する中で、税務上の赤字が引き継がれ黒字と相殺され、所得が圧縮されるなどの処理がなされていた。

これらについて東京国税局は再編は経済合理性が乏しく、租税回避目的だったと判断。赤字の引き継ぎなどを認めず、申告漏れにあたると指摘したとみられる。

出ました。経済的合理性。ヤフー事件以来の必殺技。

ただし、組織再編については「申告漏れ」。一方で、

他にも不動産の譲渡損を過大に計上したなどとして、仮装・隠蔽を伴う所得隠しの指摘もあったとみられる。重加算税や過少申告加算税を含む追徴税額は、過去の赤字と相殺するなどして、数億円とみられる。

こちらは仮装隠蔽で重加算税対象。

いずれにせよ、修正申告に応じていると。争っていないので詳細な事情は表には出てこないですかね。

固定資産税訴訟:那須塩原市、勝訴が確定(毎日新聞)

固定資産税訴訟:那須塩原市、勝訴が確定 /栃木 – 毎日新聞

須塩原市は1日、塩原温泉の旅館経営者が観光客の減少などを理由に建物の固定資産税の評価額を減らすよう市に求めた訴訟で、最高裁が経営者側の上告を棄却する決定をしたと発表した。市が勝訴した2審・東京高裁判決が確定する。決定は5月24日付。

既報だったこちらの件ですね。

旅館の建物 固定資産税の需要減による評価額の減額特例

市が勝訴で決着。

どうなんでしょうかね。不動産の価値ってなんなのかもうわかりません。

演習場賃料100億円申告漏れ、地主ら10法人 名古屋国税局(日本経済新聞)

演習場賃料100億円申告漏れ、地主ら10法人 名古屋国税局

 陸上自衛隊東富士演習場(静岡県)の土地を国に貸している10法人が名古屋国税局の税務調査を受け、2017年以前の5年間の賃料収入をめぐって総額100億円超の申告漏れを指摘されていたことが8日、関係者への取材で分かった。追徴税額は過少申告加算税を含め計約20億円に上るとみられる。

 指摘を受けたのは、東富士演習場がある静岡県御殿場市、裾野市、小山町の一般社団法人と一般財団法人の計10法人。演習場の周辺住民らが会員で、多くの法人は年間数億円の賃料を国から受け取っている。

一般社団法人と一般財団法人ってところに目を引かれますが。

10法人は公益法人として賃料収入が非課税とされていたが、08年の制度改革で一般社団法人などに移行。「特定の個人・団体に特別の利益を与えていない」などの場合を除いて課税の対象となった。

 国税局は、10法人が賃料収入を地元高齢者への「敬老祝い金」や会員向けの記念品代などに充てている点から、賃料が申告の必要な所得に当たると判断したとみられる。

地元高齢者への高齢祝い金や会員向けの記念品代が「特定の個人・団体に特別の利益を与え」たとされたってことですか。

本件については一般社団法人等を意図的に作り出したわけではないのでしょうけれど、節税目的で設立して要件を強引に満たしているようなところは税務調査で厳しく指摘されそう。怖いですね。