2018.03.13 夜練 ローラー95分

午前、確定申告e-Tax最終便。

午後、法人税3月申告最終チェック。

夕方、長男坊空手送迎。

終わって、ローラー95分

  • 10分 アップ
  • 5分 レスト
  • 10分 
  • 5分 レスト
  • 10分 
  • 5分 レスト
  • 10分 
  • 5分 レスト
  • 35分 ダウン

暖かくなってはきたけれど、花粉地獄で外を走りたくない…

相続税申告もオンラインで 平成31年10月を目途に

週刊税のしるべ 平成30年3月12日

現状、相続税申告はe-Tax対応していないわけですが。

相続税もe-Tax利用可能に/死亡・相続時の行政手続をオンラインで一括可能にする中で

平成31年10月を目途に対応していくそうで。

とはいえ、膨大な添付書類は別途郵送等する必要が出てくるのでしょう。贈与税の数枚の添付ファイルならともかく、何百、何千枚にもなる不動産添付書類等をいちいち添付ファイルにしていられませんからね。それは別途郵送で。相続税の申告書と別表、税務代理権限証書だけでもe-Taxできるようになれば楽。マイナンバーのコピーも不要になりますしね。

準確定申告も同様にe-Taxできるようにしてください。

全面コンクリートの農業用ハウスも農地に

週刊税のしるべ 平成30年3月12日

農地法上、土の上なら、農業ハウスの一部がコンクリート張りであっても農地となるところ、全面コンクリート張りだと農地には該当しない。

そのため、農地→農業用施設用地と農地転用の許可が必要となり、農地の税制上の優遇措置を受けられなくなる。

とはいえ、近年は水耕栽培や収穫用ロボットの導入により全面コンクリート張りのニーズも高まっており、現状にそぐわない。そこで農地法を改正し、事前に農業委員会に「農作物栽培高度化施設」として届け出れば農地転用に該当しないものとして、農地法の規定を適用させることに。

これにより、農地等に係る相続税贈与税の納税猶予制度の対象にもなるし、固定資産税も農地として課税される。

特定支出に「職務上の旅費」追加

週刊税のしるべ 平成30年3月12日

平成30年度税制改正において、特定出控除が拡充されます。

対象となる支出に「職務上の旅費」を追加し、現状、1ヶ月で4往復までと制限されている単身赴任者の「帰宅旅費」について限度回数を撤廃。平成32年分以後の所得税から適用。

「職務上の旅費」とは出張旅費などが該当するものの、会社から非課税で支給される場合は対象とはできない。

また、帰宅のために通常要する自動車を使用することにより支出するガソリン代や高速道路代も対象に追加。

特定支出控除適用者の申告書提出状況

平成 申告者数
20 6
21 9
22 3
23 4
24 6
25 1,430
26 1,978
27 1,845
28 1,522

改正前は何だったのかという制度ですが。私はまだ一度も特定支出控除の申告書の作成をしたことはありません。

税理士 登録時の戸籍抄本添付不要に

週刊税のしるべ 平成30年3月5日

平成30年税制改正大綱においては税理士資格に関する見直しが盛り込まれている。

  • 税理士試験受験手数料の値上げ
  • 税理士登録申請時の戸籍抄本の添付省略
  • 成年被後見人等に係る税理士等の欠格条項の見直し

受験者数減少に伴い会場費用等が赤字が見込まれるために受験手数料の引き上げとなる模様。

  • 1科目3,500円 → 4,000円
  • 1科目追加による加算1,000円 → 1,500円

止むをえまい。

戸籍抄本の添付省略は申請者の負担軽減になるにはなりますが、これをインセンティブに「税理士試験を受けよう!」とは思いませんよね。

常々言っているように、受験資格を撤廃して誰でも受験できるように裾野を広げることがまず第一なのでは。大卒資格とか簿記1級とかそんなこと言ってるから受験者数が増えないのですよ。

自筆証書遺言の保管制度 申請等には印紙で手数料

週刊税のしるべ 平成30年3月5日

遺言書の法務局保管制度を導入へ 検認は不要に

近々子会提出予定の遺言書の保管等に関する法律案の内容が明らかになったようで。

  • 制度を利用する場合、政令で定める手数料を納める
  • 法務局が「遺言書保管所」となる
  • 法務局勤務の法務事務官は「遺言書保管官」として事務を執行
  • 申請者は、住所地もしくは本籍地または不動産所在地を管轄する法務局に対して申請をしなければならない
  • 遺言者が既に作成済の遺言書が他の法務局に保管されている場合、その法務局に対して申請
  • 相続人が自分に関する遺言書を法務局が保管しているか確認するため、保管している法務局の名称を証明する書面を請求する場合や遺言書の画像情報を証明した書面を請求する場合は、遺言書が保管されている法務局以外の法務局に対しても請求が可能

何で印紙なんだよ…(印紙という前近代的なモノを廃止して欲しいのだが)