相続相談室

東松山エリアで唯一の相続税申告・相続税対策・事業承継対策に特化した税理士事務所です。

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2018-03-3

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2018.03.02 夜練 ローラー95分(L5,L4,L4)

終日、確定申告相談会@嵐山町商工会 電子申告送信など。今年も15日の確定申告最終日は商工会のラスト送信を担当することに。 戻って、終わった確定申告のご返却など。もうほとんど確定申告は終了モード。 長男坊空手送迎。その間にローラー95分...
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基礎控除38万円→48万円に改正

納税通信 第3512号 2018年2月26日 もはや基礎控除ではなく複雑控除とは上手く言ったものです。 で、合計所得金額2,400万円超で控除額が逓減し、2,500万円超で消失する仕組みということですが。 所得金額 ...
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社内の緑化 減価償却耐用年数7年 or 20年

納税通信 第3512号 2018年2月26日 樹木や芝生が一体となった緑化施設は以下の区分で耐用年数を判断。 工場の場合 構築物のうち工場緑化施設に該当して7年 工場以外の場合 その他の緑化施設及び庭園に該当して20年 償却資産...
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プロスポーツ選手 個人事業税は対象外

納税通信 第3512号 2018年2月26日 そうだ!税理士に聞いてみよう! 税理士木村聡子先生 祝!小平選手、金メダル獲得 アマ・プロアスリートの収入と税金 東京都のケースでみますと。 4 法定業種と税率 第1種事業から第3種事...
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プロスポーツ選手 自宅の一部は必要経費だが…

週刊税のしるべ 平成30年2月26日 平成29年5月8日付国税不服審判所裁決ですが。 プロスポーツ選手の必要経費の論点。 家族旅行の旅費交通費 健康管理費に当たるとする飲食料品等の購入費や飲食費 消耗品費に当たるとする衣...
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遺言書の法務局保管制度を導入へ 検認は不要に

週刊税のしるべ 平成30年2月26日 続報ですが。 自筆証書遺言制度の見直しでポイントとなるのは2点。 自筆証書遺言に財産目録を添付する場合、目録は自筆でなくてもOK。パソコンで作成可能に。 自筆証書遺言の保管制度を創設...
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「特定一般社団法人等の同族理事の数+1」で算定

週刊税務通信 平成30年2月26日 №3496 より 税制改正大綱では、死亡時の法人の純資産額を同族役員数で割った金額を法人が死亡した者から遺贈で取得したものとして相続税課税、という記載でしたが。 分母に1(被相続人の数)を加算して計算...
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国外財産調書記載漏れ 利子所得に注意

週刊税務通信 平成30年2月26日 №3496 より 国外財産調書記載の財産から生じる所得が申告漏れとなっていた事例 確定申告においてX国に保有している不動産と預金を記載して「国外財産調書」を提出したものの、国外不動産にかかる不動産所得...
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基礎控除と所得金額調整控除の申告書が新設 平成32年の年末調整から

週刊税務通信 平成30年2月26日 №3496 より 年末調整業務が複雑になりますね。もうAIとマイナポータルを活用して0.1秒で完了するようにしてもらわないと勘定が合いませんよまったく。なぜシンプルな方向に持って行けないのか。こぼしてい...
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仮想通貨「元年」の確定申告 ため息まじりの“億り人”たち(SankeiBiz)

仮想通貨「元年」の確定申告 ため息まじりの"億り人"たち 税の抜け穴も存在する。汐留パートナーズ税理士法人の前川氏によると、「海外に出ること」が節税方法の一つ。有価証券などの資産価格が合計1億円以上であれば、日本居住者が国外に転出する...