ケアマネ「手口」波紋…養子縁組し財産取り込み

ケアマネ「手口」波紋…養子縁組し財産取り込み

 神戸市で独り暮らしをしていた女性(86)の金や土地を不当に取り込もうとしたとして、市から事業指定を取り消された居宅介護支援事業所の「手口」が波紋を呼んでいる。

 事業所のケアマネジャー(56)は女性の養女になり、生命保険金の受取人や不動産登記を自分名義に変更していたとされる。異例の事態を受けて介護関連団体は対応に乗り出した。

相続業務に携わっていると、このような事態は想定できましたけれど。実際実行する人間がいるとは…

 しかし、14年4月、女性が契約していた保険の担当者が「養女が保険受取人の変更手続きに来ている」と女性の近親者の姪に連絡。縁組の事実を知らなかった姪は代表に電話したところ「あなたへの報告義務はない。こちらには公正証書もある」と言われた。直後から、生保4社と結んでいた総額1億円に上る保険契約の受取人がケアマネに変更された。女性の口座から3000万円が引き出され、女性の自宅の所有権も、女性の死亡によりケアマネに贈与する仮登記手続きが行われた。

事件化していないだけで氷山の一角か。今後発覚するのは時間の問題なのか。恐ろしい。

“AI弁護士”は何を変える?

“AI弁護士”は何を変える?|NHK NEWS WEB

笹原:私は弁護士になってから、きちんと契約書があれば、裁判沙汰にならずにすんだ例をたくさん見てきました。人間関係や取引関係は壊れ、なかには、お金が振り込まれず、つぶれそうになっている会社もあります。

多くの中小企業や個人事業主は、ここぞという重要な契約しか弁護士に文書の作成を依頼していません。値段の高さや手間もあり、社長や営業担当者が、なあなあの口約束ですませています。トラブルが起きて弁護士事務所に来る前に、予防的に備えてもらう仕組みを作りたかったのです。

記者:企業は助かりますが、弁護士の仕事が奪われるようにも見えますが?

笹原:弁護士の仕事にとっても、必ずしもマイナスではありません。込み入った条文になれば、どうしても弁護士に頼る部分が出てきます。ホームズの利用によって、中小企業などにも契約書を作る文化が広がれば、弁護士の需要も増えると考えています。

税務の申告書も同様のイノベーション待ち(「お前が作れ」と言われそうですが)