税のしるべ 令和4年8月15日
総務省が7月29日に公表したところによると、令和3年度のふるさと納税の利用額は前年度比23.5％増の約8302億円、利用件数は同27.5％増の約4447万件で過去最高。
利用額のトップは紋別市で約153億円である一方、ふるさと納税の利用に伴い居住する自治体に収める住民税の控除額も増加しており、令和4年度の住民税控除額は約5672億円で最も住民税控除額つまり減収額が大きいのは横浜市の約230億円、2位は名古屋市約143億円、3位大阪市約124億円とのこと。
ただし、横浜市、名古屋市、大阪市ともに地方交付税の交付団体となっているため、減収分の75％は国からの地方交付税で補てんされる仕組みがあるようで。
ここで、4位の川崎市約103億円については、地方交付税の不交付団体であるため減収分の補てんが受けられないことから、実質的には川崎市が減収のトップということになる。
ふるさと納税の借りはふるさと納税で返すべく、川崎市としても何らかの対策を練らないとまずいですね。なかなか難しいとは思いますが。
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