「暗号資産」課税見直しへ…新興企業の成長に配慮、海外流出防ぐ(読売新聞)

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現在の税制では、自社保有分が期末の時価をもとに課税されるため、含み益に税金がかかる仕組みとなっている。創業まもない新興企業にとって資金繰り面で負担が大きいとの指摘が相次ぎ、規制の少ないシンガポールなどに拠点を移す例も出ていた。

これは本当にそうで。日本で起業はできない状態です。令和5年度の税制改正で「議論」するではなくきっちり改正までもっていって欲しいですね。

「暗号資産」課税見直しへ…新興企業の成長に配慮、海外流出防ぐ
金融庁と経済産業省はスタートアップ(新興企業)の育成に向け、企業が資金調達のために発行する暗号資産(仮想通貨)のうち、自社で保有する分にかかる法人税の課税方法を見直す方針を固めた。創業まもない企業にとって負担が少ない形

 

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関東信越税理士会埼玉県支部連合会 会員相談室相談員
嵐山町固定資産評価審査委員会 委員

@smoritoshi

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