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続 朗報 ELTAX JAVA実行環境不要に

以前もご案内済でしたが。

朗報 eLTAX Java実行環境不要に

昨日よりeLTAXにおいてJavaの実行環境が不要になってます。

で、ちょうど1件新規の届け出をする必要があったので設定してみたんですね。たいぶ良くなってます。

利用種別選択画面

以前が酷すぎたってのはありますが。さらなる改善を希望します。

中小企業が取得した新品の機械装置の固定資産税を3年間半減

週刊税務通信 平成28年3月14日 №3400より

前エントリーにおいても同制度を確認しましたが。

確かに、赤字法人も減税効果を享受できることになりますね。固定資産時税は黒赤字無関係にかかってきますから。

特例が適用されるのは、「中小企業等経営強化法」の施行日以後に取得した機械装置に対して課する施行日の属する年の翌年の1月1日を賦課期日とする年度以後の年度分の固定資産税です。これはご案内済。

具体的には以下のとおり。

  • 平成28年に取得⇒平成29年、30年、31年の固定資産税が1/2
  • 平成29年に取得⇒平成30年、31年、32年の固定資産税が1/2
  • 平成30年に取得⇒平成31年、32年、33年の固定資産税が1/2

なるほど。

機械装置の要件は以下のとおりご案内済ですが。

  1. 販売開始から10年以内のもの
  2. 旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するもの
  3. 1台又は1基の取得価額が160万円以上のもの

1と2については、生産性向上設備投資促進税制のA類型と同様、工業会が確認を行い「証明書」の発行が必要となる。

これもすぐには発行されませんから余裕を持った対応が必要でしょう。

経営力向上計画の策定・実施に当たっては「認定経営革新等支援機関」の支援を受けることができる。ただし、要件ではない。認定支援機関でがんばっている税理士にとっては朗報となりますかね。

支援機関が経理力向上計画の策定実施に係る支援業務を行うためには、業務内容につき変更の届出書の提出が必要なのでここは注意。

固定資産税の軽減措置はファイナンスリースも対象

T&Amaster №634 2016.3.14より

平成28年度税制改正により導入が予定されている固定資産税の軽減措置の概要ですが。

中小企業が新規に機械装置を取得した場合、一定の要件を満たす場合、3年間、固定資産税が1/2となります。

この新制度は、「中小企業等経営強化法」の制定を前提としていたところですが、この度、3月4日に閣議決定され国会に提出済。

要件として、「経営力向上計画」なるものを作成し、事業所管大臣からの認定を受ける必要があります。

この時点でハードルの高さに心が折れそうになる予感がします。

「中小企業等経営強化法」施行日から平成31年3月31日までの間に、上記認定を受けた「認定経営力向上計画」に記載された一定の機械装置を取得した場合に適用があります。

その一定の機械装置とは。

  1. 販売開始から10年以内のもの
  2. 旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するもの
  3. 1台又は1基の取得価額が160万円以上のもの

上記3要件を満たす必要がある。

既存の生産性向上設備投資促進税制と異なり、最新モデルである必要はない。販売開始から10年以内であればOK。

ファイナンスリースでも適用有。

中小企業者等とは。

  1. 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
  2. 資本若しくは出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
  3. 常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

上記に該当しても、志保金1億円超又は従業員1,000人以上の大企業の子会社等は適用対象外。

 

やはりネックは所管大臣からの認定になりそうです。

ホワイトデー

3月14日ってことで、税理士殺しのホワイトデーです。

一応、ププリエさんで買ってきましたよ。

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ケーキは自分用にも買ってきちゃいました。美味い。

ちなみに、3月14日は3.14円周率ってことから派生して、数学の日、パイ(π)の日でもあるようです。アップルパイをホワイトデーのお返しにするとダブルミーニングになるんですね。この小粋な気遣いに気付いてくれる人は誰もいないでしょう。来年はパイにします。

パイはパイでもおっぱいの日は11月08日(いいおっぱい)とのこと。

確定申告 最終確認 措置法の特別控除を忘れてませんか?

私は既に全件確定申告終わっているわけですが。

毎年確定申告完了の第一デッドラインは2月23日の税理士記念日です。この日までに何とか終わらせたいのですが、毎年終わらず。

次は2月末。

最後は3月10日。今年は3月9日で完了しました。

10日以降は電子申告送信と返却資料作りです。

というのも前職では2月中に確定申告を終わらせないと無能扱いされる雰囲気だったものですから。

3月は3月決算の仕事をやるべきだ、ということでしょう。


ところで、明日と明後日の2日で確定申告期間が終了するわけですが、適用の失念はありませんか?

措置法の特別税額控除。

特に、頻出特例として、

  • 中小企業者が機械等を取得した場合の所得税額の特別控除
  • 雇用者の数が増加した場合の所得税額の特別控除
  • 雇用者給与等支給額が増加した場合の所得税額の特別控除
  • 生産性向上設備等を取得した場合の所得税額の特別控除

これらは措置法ですから、当初申告で失念すると後で更正の請求で取り返せません。

税理士が関与しているのであれば、即税賠事案ですから、適用の有無については納税者と税理士間で確認しておく必要があります。

制度を知らないってのは論外として、これ、法人税では注意してても、所得税では失念するケースが多発していると思うんですよね…

それと、生産性向上設備等を取得した場合の所得税額の特別控除については、「最新モデルに該当するか」「生産性向上要件に該当するか」「先端設備の当否」の証明書が必要です。これ、発行に1ヵ月くらいかかりますから、今さら気付いても期限内申告は不可能ですが。

いずれにせよ適用の失念だけは気を付けましょう。

『税理士のために国外転出時課税と国際相続について考えてみました』

菅野真美先生による著書。

amazonで発売後即購入していたものの積読になっており反省。これはオススメ本。国外転出時課税の解説もさることながら、

<Ⅰ 国際相続と国際転出時課税を考える前に基礎知識を整理してみました>

<Ⅱ 国外転出時の気になる所得税や住民税のことを整理してみました>

が が非常にわかりやすい。というか読みやすい。条文を追っていくような構成ではないのだけれどそれが故にとっつきやすい。

あえてそこから始めてから国外転出時課税制度について触れているので拒絶反応も起きない。

実は国外転出時課税制度の対象者予備軍は多く控えていて、私のお客様でも将来的に相続が発生すると対象となる方がいらっしゃいます。今回の確定申告時にイロイロとご説明はさせていただきましたが、ネックは準確なんですよね。これは事前に準備しておかないとまず間に合わない。ということでこれをきっかけに相続対策についてもしっかりと考えだしていただけているようでこちらも引き締まります。

実務書として固くないので読み物としてぜひどうぞ。お風呂で読めちゃう。

もちろん税理士向けの本ですのであしからず。一般の方にとってはハードル高し。

<Ⅰ 国際相続と国際転出時課税を考える前に基礎知識を整理してみました>について、「国転出時課税」は意図的にそうしているのでしょうか…

乾杯からワイン

最近は家でもビールはほとんど飲みません。最初からワインです。暑い夏になるとキンキンに冷えたビールをゴキュゴキュと飲み干したくなるんでしょうけれど。いやはや、糖質は敵だ。

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パリ~ニースを観ながらワイン。翌日のトレーニングにも身が入るってもんです。

ただし、最後まで観てしまうと寝るのが深夜1時過ぎるので次の日がきつい。8時間睡眠しないとパフォーマンスが落ちるため…

準確定申告書 納付書の書き方

被相続人の準確定申告において、還付の場合は、準確の付表に相続人名義の口座番号等を記載して還付を受けるだけですので問題はありません。

納付となる場合は付表作成した後に、納付書に記載して納付をする必要があります。

氏名等の記載欄については。

【住所欄】

被相続人 埼玉県○○市××

相続人 埼玉県△△市□□

【氏名欄】

被相続人 ○○○○

相続人 △△△△

と記載します。

ちょっとしたことですが、どのように記載するんだ?と疑問に思われる方もいらっしゃるようですからメモしておきます。一番確実なのは所轄の税務署の管理運営部門に書き方を確認することですけどね。

駆け込み申告、郵送なら消印日に注意

日替り税ニュース

 確定申告書の提出日は原則として到達主義。つまり申告書が税務署に到達した日が「提出日」とされる。このため申告期限後に税務署に届いた申告書は、どんな事情があろうとも期限後申告扱いになってしまう。
 ただし、申告書を郵送する場合は話は別。税務上、納税申告書(添付書類及び関連して提出する書類を含む)や提出時期に具体的な制約がある書類(後続の手続きに影響を及ぼすおそれのある書類を除く)については、その書類が郵便や信書便により提出された場合、通信日付印により表示された日を提出日とみなすこととされている(発信主義)。つまり郵便物の場合は「消印日」で判断するということ。消印の日付が申告期限日以前なら、税務署への到達が期限後でも期限内申告扱いになるということだ。
 しかし、これはあくまで「郵便または信書便」の場合の取扱いであって、宅急便やメール便を利用した場合は原則通り「到達主義」となるので注意が必要だ。なお、結果として期限後申告となってしまった場合には、無申告加算税や延滞税がかかってくる。余計な税負担を回避するためにも、申告書の提出は余裕を持って行いたい。

というか、そもそも信書である確定申告書を宅急便やメール便で郵送することは法律違反です。郵便法違反。

(事業の独占を乱す罪)
第76条 第4条の規定に違反した者は、これを3年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処する。
2 前項の場合において、金銭物品を収得したときは、これを没収する。既に消費し、又は譲渡したときは、その価額を追徴する。
(事業の独占)
第4条 会社以外の者は、何人も、郵便の業務を業とし、また、会社の行う郵便の業務に従事する場合を除いて、郵便の業務に従事してはならない。ただし、会社が、契約により会社のため郵便の業務の一部を委託することを妨げない。
2 会社(契約により会社から郵便の業務の一部の委託を受けた者を含む。)以外の者は、何人も、他人の信書(特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書をいう。以下同じ。)の送達を業としてはならない。二以上の人又は法人に雇用され、これらの人又は法人の信書の送達を継続して行う者は、他人の信書の送達を業とする者とみなす。
3 運送営業者、その代表者又はその代理人その他の従業者は、その運送方法により他人のために信書の送達をしてはならない。ただし、貨物に添付する無封の添え状又は送り状は、この限りでない。
4 何人も、第2項の規定に違反して信書の送達を業とする者に信書の送達を委託し、又は前項に掲げる者に信書(同項ただし書に掲げるものを除く。)の送達を委託してはならない
 知らぬ間に法律違反を犯していると突然後ろから刺されることがありますから注意が必要です。
 

信書に該当するものを教えてください – 日本郵便

朝食

ドンっ!!!!

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レモンをグリグリ絞ったのとオリーブオイルを半々で作ったドレッシングが最近のお気に入り。

パンは一応食べてるけど、明日からいらないな。

今朝はパセリがなくて助かりました。