メガ銀 大リストラ時代 業務3.2万人分削減へ 人員大量投入、転換期に
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2023.10.02(月)朝練夜練なし ジムのみ オオバゲッキツ
5時起床したが、さすがに前日深夜3時に就寝なので起きられず再度寝る。朝食午前実質、9月32日なわけだが、申告は全て完了しているので問題なし。インボイスも関与先については全て対応済。10/05の新入会員研修会について各所と連携。お昼食べ過ぎた...
委任関係は存在、業務禁止処分は適法 顧問先法人の代表者の相続で書面を交付した税理士に対して
税のしるべ 令和4年6月13日亡くなった顧問先法人の代表者の相続税の申告に当たり、相続財産として計上しなければならないと認識していた財産を計上せず、同代表者の長男の相続税の課税価格を圧縮した申告書を作成したとして、業務禁止処分を受けていたこ...
一団の土地等の上に複数の貸家が存する場合の各貸家の各敷地の範囲の確定方法
週刊税務通信 令和4年4月4日 №3698より税務相談 資産税 回答 税理士 香取稔先生一団の土地等の上に複数の貸家が存する場合の各貸家の各敷地の範囲の確定方法この問題は実は奥が深く。ご当地東松山エリアですと、倍率評価方式で評価すべき不動産...
昭和27年12月31日以前に取得した土地に市街地価格指数は使えない
納税通信 第3710号 2022年2月14日第475回 市街地価格指数の境界線 松嶋洋先生市街地価格指数での申告は何回かありますが、その数値に合理性を持たせないと否認されるリスクは常にあり、申告にあたっても納税者との意思疎通含め神経を使うと...
農業経営収入保険 令和4年3月~6月入金予定分は令和3年分の収入として申告が必要
令和元年(正確には平成31年1月)から始まった収入保険は、自然災害や農産物の価格低下等で売上が減少した場合に、その減少分の一部を補償する保険です。 農産物なら基本的にはなんでも対象 農業収入の約1%の保険料で収入保険に加入してれば翌年の農業...
売手負担の振込手数料 簡素な返還インボイス対応が判明
週刊税務通信 令和3年12月6日 №3682より税務通信によるインボイス制度について財務省担当官へのインタビュー第3弾において、売手負担の手数料対応を聞いていまして、主税局担当官の興味深いインタビューとなっていますので一読をお勧めするとして...
法務省HP 所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し(民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法)
法務省HPにおいて「所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し(民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法)」が公表されています。引っ張っていた両法律の施行日が12月14日に閣議決定しています。 「所有者不明土地関連法の施行期...
懲戒回避に対処すべく「元税理士」も調査対象に 税理士制度の見直し
税のしるべ 令和3年12月6日令和4年度税制改正に盛り込まれる予定の税理士制度の見直しの内容の概要が明らかに。税理士法違反に係る調査(税理士調査)及び懲戒処分の対象は、現行の制度では、現職の税理士・税理士法人に限定されていることから、懲戒手...
令和4年度税制改正の納税環境整備案が判明 上場株式等の配当所得について異なる課税方式の選択が不可に
税のしるべ 令和3年12月6日主なところでは。財産債務調書制度の見直し提出義務者に財産基準として総資産10億円以上(所得基準なし)を追加。提出期限を翌年6月30日とする。所得基準2000万円を廃止するのですね。既にフローはなくストックだけと...
ふるさと納税の簡素化 令和3年分の確定申告から
週刊税務通信 令和3年11月22日 №3680よりふるさと納税については、寄附先が5団体以内の給与所得者であれば、ワンストップ特例制度を利用できますが、5団体を超える自治体に寄附した場合や、確定申告をする者がふるさと納税で寄附金控除を適用す...