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サイクリング 鞍掛橋~神戸~稲荷橋~サイクリングロード~大東文化坂~アピタ

長男坊とサイクリング。台風一過で快晴の中、気持ち良い巡行。

アピタで髪の毛のカットに行くために自転車で、と。

思ったより快調すぎて早く着きそうだったので、大東文化坂の試練を与えて追い込ませてみる。何だかんだで足つきなしで登りきる。

体が大きくなって重くなっているようだけれど、それでもまだ登れるみたい。次は横松郷あたりでしょうかね。

2017.09.17 夜練 ローラー31分

台風の前、ということで終日外出せずに自宅の用事と育児と事務所で仕事。

夕方からローラー31分(負荷1)

2日休養したのでしっかり追い込むつもりだったものの、まったく足が回らず。

5分追い込んだだけ。

  • 10分 アップ
  • 5分 5分走(46.6キロ/時)
  • 5分 レスト
  • 11分 ダウン

ま、こういう日もある。倦まずに継続が大事。

広大地通達の見直し

週刊税務通信 平成29年8月28日 №3471 より

実例から学ぶ税務の核心

<第12回>特別編 広大地通達の見直し

大阪勉強会グループ

広大地通達の問題点として2点。

  1. 広大地に該当するかどうかの判断が困難
  2. 時価と通達による評価額の乖離が大

1について、広大地通達は開発想定図必須の実務を省略できるよう導入されたものの、その土地がそもそも広大地に該当するかどうかが税理士には簡単に判断できずに争いが生じることに。

2について、精算課税で低い評価額で子に贈与して、子がはるかに高額な実勢価額で売却しても課税庁は文句を言えない状況で、これは国税としても看過できなかったのでは。

実際、現金を都心中心で広大地評価できる500㎡以上の土地に資産組み換えする節税ビジネスが横行しているとか。

さらにはおなじみ更正の請求屋さんの存在も改正の必要性としてはあったのかもと。

国税の資産税部門からしたら更正の請求のような期限のある煩雑な業務が多発することは好ましくない状況。

さらに、そもそも広大地通達の本質的な問題点として、広大地補正は評価通達7項(土地の評価上の区分)、7-2(評価単位)の現況地目主義と相反するのでは、と。

確かに、マンション適地かどうかは、現にマンションが建っているかどうかではなく、マンションとして最有効利用されているかで判断しますから、最初の土地の評価単位を考えるときは現況地目といいつつ、広大地補正を検討する段階で現況地目を無視して最有効利用と言い出すのは整合性がないですね。

新通達、地積規模の大きな宅地の評価について。

「広大地」という概念にかわって、「地積規模の大きな宅地」という概念が新たに誕生。

広大地補正率から規模格差補正率へ。

地積規模の大きな宅地の定義は。

  • 三大都市圏は500㎡以上
  • それ以外は1,000㎡以上

つまり、広大地では500㎡以下でもミニ開発の可能性があったところ、改正後はダメ。

形式的な執行でわかりやすくなる。

地積規模が大きな宅地でも、以下に該当するものはダメ。

  1. 市街化調整区域に所在する宅地
  2. 工業専用地域に所在する宅地
  3. 容積率400%(東京23区は300%)以上の地域に所在する宅地

1について、建物が建てられない調整区域の場合、宅地評価する前提が成立しない。ただし、調整区域でも戸建分譲開発ができる土地ならOK。役所に確認するしかない。

2について、都市計画法の工業専用地域ならダメ。ココも戸建分譲開発ができないから。広大地通達では準工業地域や工業地域であっても広大地の可能性が否定できなかったものが、ここはかなり形式基準となり、楽になる。

3について、要注意なのは、指定容積率だけでOK。接道する幅員による基準容積率は検討しなくていい。都市計画法の用途地域図だけ見ればすぐわかるようになっている。余裕をもって400%としていた可能性あり。

さらに。

路線価図で「普通商業・併用住宅地区」「普通住宅地区」に所在している宅地であることが要件。ココも、広大地通達の「その地域における」が路線価図で確認できるようになったので楽に。

あとは算式に当てはめるだけなのですが。

一見、広大地補正が最大65%減、つまり0.35評価だったことからすると、規模格差補正率は評価増ですが。

規模格差補正率の前の不整形地等の補正が最大0.6だった場合の補正率は0.384となり、0.35と比較してもそんなに変わらない。

宅地以外に適用されるか否か。

宅地比準評価すべき土地は規模格差補正率適用有。

市街地農地、市街地山林、市街地原野、雑種地は適用有。

もちろん現況地目で判断。

で、対応策として。

広大地補正の方が有利な土地を所有している方については、年内贈与の検討も含めて制度変更と試算のアナウンスはしておかないと。後から横槍が入ったらマズイので。

広大地通達によるミニ開発の可能性、指定と基準容積率で広大地、規模格差の適否、30年以降評価額が上昇するなら年内に広大地通達で精算課税贈与等の検討。

今後の疑問点として。

容積率が異なる地域にまたがる場合はどうするのか。例えば300%と400%にまたがる土地の場合。通達案では触れていない。加重平均なのか、300%地域だけ適用なのか。

路線価地域も、普通商業・併用住宅地区と高度商業地区に跨る場合は。

今後の国税庁の回答を待て!

休眠会社の青色欠損金繰越控除の可否

税務相談室 | 公益財団法人日本税務研究センター

第2期に生じた青色欠損金があるものの、第3期以降休眠会社として無申告。当期は第7期で休眠解消して事業を再開しているが、欠損金の繰越控除は可能か。

無申告期間について期限後申告することで可能となる。

欠損事業年度において青色申告書である確定申告書を提出し、かつ、その後連続して確定申告書を提出していることが繰欠の適用要件。期限内かどうかは問わないようで。

無申告だったことで青色申告が取消されていても繰越控除の適用有。

ただし、無申告期間が5年を超えないこと。国税徴収権の消滅時効が5年との平伏を合わせるため。

歩道状空地 条件満たせば3割orゼロ評価も

T&Amaster №701 2017.7.31 より

既報ですが。

最高裁、歩道状空地の相続税評価で弁論

財産評価基本通達24((私道の用に供されている宅地の評価))における「歩道状空地」の用に供されている宅地の取扱いについて

国税庁は一定の条件を満たす「歩道状空地」を評価通達24(私道供用宅地)に基づき評価することを明らかにしています。

下記の3条件を満たす場合ですが。

  1. 都市計画法所定の開発行為の許可を受けるために、地方公共団体の指導要綱等を踏まえた行政指導によって整備されたもの
  2. 道路に沿って、歩道としてインターロッキングなど舗装が施されたもの
  3. 居住者等以外の第三者による自由な通行の用の供されているもの

今後の取扱いはもちろん、過酷の申告も遡及適用。

法定申告期限から5年(贈与税は6年)であれば更正の請求が可能。

わたしの過去の申告案件では歩道状空地はありませんでしたが、結構事案としてはありそうですね。

反面調査は納税者が行うことも可能

納税通信 第3485号 2017年8月14日

税務調査の実態と調査官の本音 松嶋洋先生 より

調査官が反面調査したい意向であれば、納税者本人が調査官に代わって取引先に反面調査として確認することも可能とか。

筆者の経験上、納税者が申し出ればかなりの確率で調査官は配慮してくれるとのこと。

うーん。

反面に行きますよ、って事前に国税側が話を通してくれるのであれば、もちろんそうなのでしょうが、我々が困っているのは納税者側に何ら事前通知なしで反面に行かれることなのであって、その場合納税者側で云々という話にはならないわけで。

でも、まぁ、今後は反面調査の事前確認があったらこちらで必要書類等は取引先にあたる旨は交渉してみたいと思います。

厚生年金基金が会社を潰す!?

納税通信 第3485号 2017年8月14日

自己の責任において運用するもの以外は信用できない現状がありますね。昭和の運用方法は破綻している。

「厚生年金基金 特別損失」で検索してみれば、基金解散に伴う負担金として数千万円の損失を計上した企業のリリースがずらりと並び、問題の深刻さを感じざるを得ないだろう。

検索してみました。数千万円どころが億単位なんですが。

厚生年金基金 特別損失 – Google 検索

 

2017.09.14 夜練 ローラー60分

終日、決算業務&相続税申告書作成業務&電子申告送信。

夕方、長男坊を空手に送迎。

その後、ローラー60分(負荷1)

  • 10分 アップ
  • 20分 20分走(45.0キロ/時)
  • 30分 レスト

20分走、昨日の43.7キロ/時から45.0キロ/時と復活の兆し。ベストの46.1キロ/時まではあと1週間くらいか。がんばろう。

更正の請求とゴリ押しの関係

納税通信 第3484号 2017年8月7日

税務調査の実態と調査官の本音 松嶋洋先生

更正の請求ができるのは税金の計算に誤りがある場合と法令の適用誤りがある場合に限られる。実務上問題となるのは、選択ミス。A方式とB方式があり、当初申告でAを選択したものの、後になってBの方が有利だったということが判明したからといってBを選択して更正の請求はできない。法律上Aを選択したことについて税金の計算に誤りはないし、法令の適用誤りもないから。

税理士にとっては常識なのですが。

一方、ゴリ押しで、ダメ元で、更正の請求をしてみたら、通ってしまった、というケースもあり…

これはまぁ、イロイロとあるわけですが。感覚的には東京国税局管内では通らないと個人的には。法律通り執行されてしまう感じですね。

で、例えば、認められた場合として、譲渡所得の計算上、5%の概算取得費で当初申告したものの、市街地価格指数で更正の請求をしたら通ってしまった事例があったと。

基本的にはダメなので当初申告で対応すべきなのですが、まぁ、ダメ元でやってみることも必要という話。

相続税 誕生のお話

納税通信 第3484号 2017年8月7日

火の見より

相続税は日露戦争の戦費調達のために誕生した。富の再配分という大義名分は後付けに過ぎない。

ポーツマス条約締結後に廃止の予定だったが、ロシアから賠償金を取れなかったことから恒久化されて今に至る。

現在の相続税収は約2兆円。歳入全体の約2%。

二重課税という批判は常にあり、それも上記理由からすれば納得。富裕層課税という名目はお上にとっては都合がいいので今後も世界の相続税事情にかかわらず継続されるのでしょうね。