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住民税システム 障害発生 ６月からの天引き影響も
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tax memo 住宅機構、一括返済を要求 「フラット35」不正で（日本経済新聞）
長期固定金利の住宅ローン「フラット35」が投資目的のマンション購入に悪用されていた問題で、住宅金融支援機構は利用者に融資額の全額・一括返済を求め始めた。返せない場合は、物件を競売にかけて売却したうえで残額も分割で返済を求める。一方、投資用マ...
tax memo 郵便局でもキャッシュレス クレカなどで切手買えます（朝日新聞）
全国の主要な65の郵便局で3日、郵便や宅配便の支払い、切手やはがきの購入にクレジットカードや電子マネーなどが使えるようになった。郵便窓口ではこれまで現金のみ受け付けてきたが、キャッシュレスへの対応を進め、5月には8500局に広げる計画だ。何...
tax memo 太田垣章子著 「老後に住める家がない！」
実務家が汗をかいて足で稼いだ内容満載でとても参考になる太田垣章子先生による新著。「家賃滞納という貧困」の名著でしたが、今回も大当たり。とにかく高齢者が家を借りるハードルが高い、と。不動産管理会社等は「大家の理解が得られないから」とごねるよう...
tax memo 資産移転の時期の選択に中立的な相続税・贈与税の検討
令和2年度新春タクトセミナー 令和2年度税制改正とこれからの相続対策のポイント行ってきました。毎年恒例。と言っても、今回の税制改正において、資産税関係は目玉商品はなく、小さな改正でまとまっています。租税回避の穴を埋める程度でしょう。で、第2...
tax memo 寡婦控除に所得制限 事実婚は適用外
週刊税のしるべ 令和2年1月27日既報のとおりですが。まとめると。寡婦控除について。 合計所得金額500万円以超は寡婦、寡夫ともに適用なし。 住民票に事実婚の記載があると適用なし。事実婚の記載とは、住民票の続柄欄に「夫（未届）」「妻（未届）...
tax memo 法人設立ワンストップサービス開始
週刊税のしるべ 令和2年1月27日マイナポータルを活用した法人設立ワンストップサービスが1月20日からスタートしています。法人設立登記後に必要な、 税務署 都道府県、市区長村 年金事務所 労働基準監督署 公共職業安定所への申請手続がオンライ...
tax memo 令和2年度税制改正大綱 納税環境整備
続き。納税環境整備振替納税の通知依頼及びダイレクト納付の利用届出の電子化振替納税の通知依頼、ダイレクト納付の利用届出について、e-Taxで申請を行えるようにする。その際の申請者の電子証明は不要とする。令和3年1月1日以後に行う申請について適...
tax memo 令和2年度税制改正大綱 消費課税・国際課税
続き。消費課税法人に係る消費税の申告期限の特例の創設法人税の確定申告書の提出期限の延長の特例の適用を受ける法人が、消費税の確定申告書の提出期限を延長する旨の届出書を提出した場合は、消費税の確定申告書の提出期限を1ヶ月延長する。納付は、延長期...
tax memo 低未利用土地の譲渡 100万円特別控除創設 令和2年度改正
週刊税務通信 令和2年1月27日 №3590既報のとおりですが。令和4年12月31日までの時限措置で。 譲渡価額が建物を含めて500万円以下の譲渡 所有期間が5年超 低未利用土地が都市計画区域内に所在 低未利用土地であったこと、譲渡後の利用...
tax memo 連結納税見直し これを機に単体納税に戻ることも検討
週刊税務通信 令和2年1月27日 №3590令和2年度税制改正により連結納税制度からグループ通算制度に移行しますが。令和4年4月1日以後開始事業年度から。で、連結納税制度を採用している法人は、そのままグループ通算制度に移行するか、単体納税に...