tax memo

週刊税のしるべ　平成28年9月12日　第3234号より金融庁が平成29年度税制改正に要望を出しているんですね。ビットコイン等の「仮想通貨」取引の消費税の取扱いについて、整理明確を要望していると。今年5月に資金決済法等が改正されたことにより、...

若い低所得層の税負担軽減へ　政府税調が所得税の基礎控除見直しを検討政府が全ての納税者に適用される所得税の「基礎控除」について、高所得者ほど減税の効果が大きいとして見直しを検討していることが１３日、分かった。非正規雇用の拡大などで家族を養う経...

なるほど、「三種の神器」に贈与税。 ［論点　生前退位］＜６＞元号、呼称…課題は山積　贈与なら「三種の神器」課税も pic.twitter.com/6xHYc5oGzH— ナナシ＝ロボ (@robo7c7c) 2016年9月13日確かに相続税...

養育費の不払いに対策、法務省が法改正検討法務省は12日、離婚後に取り決めた養育費の不払いが横行していることから、裁判所が債務者の財産を差し押さえる「強制執行」について定めた民事執行法を改正する検討に入った。支払い義務があるのに養育費を払わな...

今月の支部例会の研修は浦和支部より講師団所属の望月茂先生に講義を頂戴しました。数年ぶり2回目ですね。以下、メモ。建物の購入費、建築費について、土地付建物の販売目的の場合、「課のみ」というのは消費税法の授業でお勉強することですが、これ、どこに...

昨日の例会で私の方からも詳しくご説明申し上げましたが。こちら。固定資産評価証明書の交付申請を税理士が行う場合の取り扱いについて税理士界に掲載されていたわけですが、みなさん、ほとんど読んでないんですね…業界紙だからって読まずにゴミ箱にポイって...

税逃れ防止策、政府税調議論へ　海外子会社利用など　政府税調では、法人税率が20％以上の国・地域にある子会社が得た配当や知的財産による所得を、日本の親会社の所得に合算して課税できるように検討する。日本より法人税率が低い国・地域での課税逃れを防...

脱税指南の国税ＯＢら実刑　東京地裁判決顧問先の企業に脱税を指南したとして、法人税法違反罪に問われた元国税職員の植田茅被告（70）と松本剛被告（55）ら３人の判決公判が６日、東京地裁であった。前田巌裁判長は植田被告に懲役５年、罰金１億５千万円...