tax memo

今月の支部例会の研修は浦和支部より講師団所属の望月茂先生に講義を頂戴しました。数年ぶり2回目ですね。以下、メモ。建物の購入費、建築費について、土地付建物の販売目的の場合、「課のみ」というのは消費税法の授業でお勉強することですが、これ、どこに...

昨日の例会で私の方からも詳しくご説明申し上げましたが。こちら。固定資産評価証明書の交付申請を税理士が行う場合の取り扱いについて税理士界に掲載されていたわけですが、みなさん、ほとんど読んでないんですね…業界紙だからって読まずにゴミ箱にポイって...

税逃れ防止策、政府税調議論へ　海外子会社利用など　政府税調では、法人税率が20％以上の国・地域にある子会社が得た配当や知的財産による所得を、日本の親会社の所得に合算して課税できるように検討する。日本より法人税率が低い国・地域での課税逃れを防...

脱税指南の国税ＯＢら実刑　東京地裁判決顧問先の企業に脱税を指南したとして、法人税法違反罪に問われた元国税職員の植田茅被告（70）と松本剛被告（55）ら３人の判決公判が６日、東京地裁であった。前田巌裁判長は植田被告に懲役５年、罰金１億５千万円...

県内４市、市税の延滞金を誤って徴収　同じ業者のプログラム設定ミス東松山、和光、羽生、幸手の４市は５日、住民税など市税の延滞金を免除されている市民から延滞金を誤って徴収していたと発表した。誤徴収は４市で計１２８人、計約２３６万円。４市はいずれ...

週刊税務通信　平成28年9月5日　№3423より改正後のスキャナ保存については、スマホ等によるスキャナ保存が可能となり、受領者が3日以内にタイムスタンプを付す要件や、税務代理人が定期検査を行うことで相互けん制要件を不要とする「小規模企業者の...

週刊税務通信　平成28年9月5日　№3423より資本割　自己株式取得時の「資本金等の額」の計算誤りが散見平成27年度の地方税改正の影響は今年の3月決算法人からでした。で、その申告納付が終了して、現在、東京都が申告内容の確認作業中のところ、申...

海外資産相続、申告漏れ増加　国税指摘14事務年度177件海外にある不動産や株式などを相続したのに相続税を適正に申告していない件数が増えている。日本経済新聞が国税庁に情報公開請求し入手した資料で判明した。海外案件について積極的に調査を実施して...

納税通信　第3437号　2016年9月5日　より防衛省は、有事や災害時に召集される予備自衛官を雇用した企業に税制優遇する制度の新設を求める方向で調整に入った。現段階での要望案では、予備自衛官を年間2人以上雇用した企業に対して、隊員一人当たり...