tax memo

週刊税務通信　平成28年8月1日　№3419より農地等の納税猶予　打ち切りとなる確定事由から区分地上権を除外7月25日に平成28年度税制改正に対応した「相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」が公表されています。ここで農地等に...

週刊税務通信　平成28年7月18日　№3417より法定相続情報証明制度の検討開始相続後、お金は必要ですからね、預貯金等金融資産の名義変更は行うものの、不動産の名義変更は提出書類や手続の煩雑さを理由に、後回し、さらには相続登記未済というのはよ...

都心一等地に「ビル型納骨堂」続々　東京都が課税し波紋：朝日新聞デジタル　都は、伝燈院が宗旨・宗派を問わず受け入れ、仏壇・仏具の「はせがわ」に５割の手数料を払って販売を委託する契約を結んでいた点を指摘。納骨堂が宗派の教義を広める本来の目的に使...

平成28年度税理士試験　法人税法解答速報法人税法ではデリバティブの税務処理が出題されたのですね。ただ、解答を見てみると「出題の意図を鑑みて時価ヘッジによる処理を模範解答としております」とあります。繰延ヘッジ処理なのか時価ヘッジ処理なのか問題...

平成28年度税理士試験　所得税法　解答速報おぉ。所得税法では理論問題で国外転出時課税が出題されたのですか。個人的にもまさにタイムリーな新設税制。国外転出時課税制度について先日来研修講師として話している私にとってはネタを提供してくれてありがと...

平成28年度税理士試験　相続税法　解答速報教育資金の一括贈与非課税制度を適用した場合の契約終了時における課税上の取扱いが出題ですか。新設されたりタイムリーな税制が出題される傾向は今も続いているのですね。早く問題文を見てみたいものです。

相続税・贈与税に関するFAQいくつかメモ。平成28年1月1日以降の相続に係る相続税の申告書にはマイナンバー要記載。被相続人のマイナンバーが確認できない場合は記載不要。被相続人の本人確認書類は不要。マイナンバー記載の相続税の申告書を提出する場...

週刊税のしるべ　平成28年8月8日　第3230号より平成27年の医療法改正により、平成28年9月から医療法人の分割が可能に。現行では、事業譲渡しか認められておらず、この場合、病院の廃止届や新規の開設許可、債権者の個別承諾など手続きが煩雑であ...