tax memo

納税通信　第3474号　2017年6月12日調査対象とした全国約11万筆のうち、最後の登記から50年以上経過し、所有者が不明となっている可能性のある土地の割合は地方で26.6%とのこと。確かに、相続で取得した不動産について名義変更の義務はあ...

納税通信　第3474号　2017年6月12日教えて、先生！税務・会計の集中ゼミナール　田口渉税理士忘れてはならない相続税の債務控除財産評価や名義預金の確認に目が行ってしまい、債務控除は見落としがちなので注意が必要。で、一番目に借入金と未払金...

納税通信　第3474号　2017年6月12日老齢年金の支給条件がこれまでの25年から10年に短縮され、申請により本年10月から支給されることになっているのですね。知りませんでした。64万人の対象者のうち16万人程度に申請書が送付され、約10...

週刊税のしるべ　平成29年6月12日　より八面鏡1日に開催された財務省の行政事業レビューで、国税庁が行う租税教育等が取り上げられ、一部の評価者から「税の啓発活動を国税庁が行う必要はない」「従来の『作文』『書道展』は効果が疑わしく、学校教育現...

週刊税のしるべ　平成29年6月12日　より平成27年分の申告において。 相続税の課税対象となった被相続人　約10万3千人 小規模宅地等の特例適用者　8万1304件 小規模宅地等の特例適用で税額ゼロ　1万9493件夫婦間での相続は心配する必要...

移転価格ガイドブック～自発的な税務コンプライアンスの維持・向上に向けて～国税庁HPより公表されています。町の税理士にとっては馴染みの深いものではありませんが、ざっと目を通しておく必要はあるでしょうね。わかりやすい。

週刊税のしるべ　平成29年5月29日　より前エントリーに引き続きこちらでも。で、この通知、安全管理措置が適切に講じられるよう、マイナンバーの事務取扱部署や担当者をあらかじめ定めることとされている、と。つまり、自治体が事業者に通知をする際には...

納税通信　第3474号　2017年3月29日　より問題となっているのは市区町村が事業者に送付する住民税の特別徴収税額決定通知書で、マイナンバー法は同通知書に従業員のマイナンバーを記載することを定めているものの、情報漏えい等を理由に、マイナン...

納税通信　第3474号　2017年3月29日　より税理士850人増の7万6493人　女性割合は14.5％平成29年3月31日時点の税理士数は7万6493人で前年から850人増加とのこと。で、10年間の税理士数の推移が掲載されているのですが。...

納税通信　第3474号　2017年3月29日　より眞子様ご婚約記念企画　まるわかり皇室・皇族と税金　税理士　木村聡子先生なるほど。天皇及び皇族は戸籍法の適用を受けないからマイナンバーは付与されていないのですね。身分については皇統譜令に基づく...