Windows10 仮装デスクトップ
関根盛敏
医療機器は中小企業等投資促進税制の対象とならず
T&Amaster №636 2016.3.28より3月決算法人のための法人税の間違えやすいポイント中小企業等投資促進税制は、中小企業者が機械装置等の対象設備を取得等した場合に、取得価額の30%の特別償却 or 7%の税額控除が選択適用可能...
名義変更前提の「低解約返戻金型逓増定期保険」に税務リスク
週刊税務通信 平成28年3月28日 №3402より 外資系の生命保険会社が中心となって販売する『低解約返戻金型逓増定期保険』の税務上の取扱いが問題となっているようだ。この保険商品最大の特徴は、大幅に変動する「解約返戻金」の返戻率。契約から一...
宅建の資格取得費及び開業費の経費性
T&Amaster №635 2016.3.21より未公開裁決事例 平成27年4月14日棄却宅地建物取引業の開業にあたって支出した①宅地建物取引主任者資格の資格取得費及び②宅建業の営業許可にかかる費用が事業所得の必要経費に算入されるか否かが...
会計税務委託料を必要経費と認めず
T&Amaster №635 2016.3.21より審判所、家事関連費と判断も業務遂行上必要な部分を区分できず不動産貸付業を営む請求人が、請求人の妻が代表取締役を務める会社に支払った「会計税務委託料」が不動産所得の計算上、必要経費に算入され...
三井物産や三井商事が大赤字 チャイナショックで大手商社が暗転
三井物産や三井商事が大赤字 チャイナショックで大手商社が暗転 - ライブドアニュース三井も三菱も財閥解体後の創業以来初の赤字決算ですか。住友も最終利益予測を2,300億円から1,000億円に引き下げと。記事にはないですが丸紅もなかなかに厳し...
「預金は対象外」判例変更へ=遺産分割審判で大法廷回付-最高裁
「預金は対象外」判例変更へ=遺産分割審判で大法廷回付−最高裁これは…相続実務で大影響がありますよ。未分割の場合、相続財産の中から納税資金を引き出せなくなるケースが出てくるということですから。預金について、判例では、「相続開始と同時に相続分に...
『贈与税の配偶者控除を検証する』 税務研究会 笹岡先生 その1
(今、少しずつトレンドになってきている)『贈与税の配偶者控除を検証する』 税務研究会 笹岡先生を受講してきました。笹岡先生の研修は内容にかかわらず参加できるものは全て出席する方針ですが、ここ最近は内容を一回りしてしまったようで、なかなかタイ...
『信託の利用と課税関係』 東京税理士協同組合 日税グループ
もう何回目でしょうかね。関根稔先生による信託の研修でした。内容の再確認もさることながら、いつもの稔節を税理士としての自戒という意味で聴講する意義があります。結局は多様なツールを使いこなすのがアドバイザーです。知っていることが必要ではあるもの...
中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金 公募開始
タイトルのとおり、補助金が昨日3月22日から公募開始しています。<1次公募>平成28年3月22日(火)~平成28年4月22日(金)※17:00必着決定交付は6月上旬。補助対象設備補助対象となる設備区分は、以下の区分とする。・高効率照明・高効...
未分割の相続財産の課税価格の計算は穴埋方式によるのが相当
日替り税ニュース 未分割の遺産に係る相続税の課税価格をいわゆる穴埋方式、積上方式のいずれで計算すべきかの判断が争われた事件で国税不服審判所は、原処分庁の主張どおり、穴埋方式によって計算するのが相当であると判断、審査請求を棄却した。既に先例(...