税のしるべ 令和3年6月14日
規制改革推進会議は6月1日、規制改革推進に関する答申を取りまとめ、菅総理に提出。このうち税制関係では、税理士が代理申告を行う場合、電子申告の義務化に向けた必要な措置を講ずるとしています。
財務省は、税理士が代理申告を行う場合の利用率 100％に向け、電子申告の積極的な利用を通じて事業者利便の向上等を図ることの法制化を含め、デジタル化に向けて税理士の果たすべき役割を検討し、必要な措置を講ずる。
【速やかに検討を開始し、当面、必要な措置について令和３年中に結論を得る】
これを機に廃業する高齢の税理士が出てくるかもしれませんね。主義をお持ちで電子申告されていない方は今から準備が必要なのではないでしょうか。
財務省及び総務省は、法人税・消費税／法人住民税・法人事業税の申告手続について、大法人の電子申告義務化の効果等について速やかに検証を行い、その結果を踏まえ、電子申告義務化の範囲拡大を含め電子申告の利用率 100％に向けた取組の検討を行う。
【速やかに検討を開始し、令和４年中に一定の結論を得た上で、可能なものから速やかに措置】
中小企業の電子申告義務化もそう遠くない未来にやってきそうです。上記の税理士による代理申告の電子申告義務化とセットになるんでしょうね。
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