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2025.12.25 顧問先3社ご訪問
2016-10
tax memo 「タワマン節税」けん制、高層階は増税へ 18年以降の新築で 政府・与党方針
「タワマン節税」けん制、高層階は増税へ 18年以降の新築で 政府・与党方針対象は大都市圏で増える「タワーマンション」と呼ばれる超高層物件で、20階建て以上を想定している。上層階に行くほど景観がよくなるため、同じ面積でも取引価格が高い。 一方...
tax memo “グループ法人税制外し”に132条が適用
T&Amaster №663 2016.10.17より親会社が保有する子会社株式をその子会社に買い取らせ、受取配当等の益金不算入制度を利用しつつ、株式の譲渡損だけを実現させるスキームがIBM事件で活用されたことを背景に、これを封じ込めるため...
tax memo 遺産分割（1）遺産分割の当事者 税理士のための相続税法講座
T&Amaster №662 2016.10.10より税理士のための相続税法講座 第20回 遺産分割（1）－遺産分割の当事者 弁護士 間瀬まゆ子先生遺産分割の当事者について相続分を相続人以外に譲渡した場合には、その譲受人が遺産分割協議に参加...
tax memo 医療・介護・福祉事業者をめぐる経営環境と消費税①
月刊税理2016年11月号より 北島亜紀先生メモ。医療よりも介護の需要がより大きく増加するといわれている。2025年に団塊の世代が75歳以上となり、3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上となる。75歳以上の機能レベルの低下した虚弱や...
tax memo 所得拡大促進税制の適用失念に救済なし
T&Amaster №664 2016.10.24より当初申告に控除明細書の添付がない以上、特別控除は適用できず（東京地裁平成28年7月8日判決）以前もご案内済ですが。東京地裁、所得拡大促進税制には当初申告要件があると判断これから税賠事例と...
tax memo 事業承継税制 5年8割雇用維持要件 見直しの可能性
T&Amaster №664 2016.10.24より事業承継税制が普及しない理由の一つに、5年間雇用を8割維持しなければならない5年8割要件がある。これが改正される可能性があると。社員数が少ない企業だと1人退職しただけで雇用割合に対する影...
tax memo 預貯金の遺産分割の是非巡り最高裁大法廷で弁論
週刊税務通信 平成28年10月24日 №3430より10月19日午後2時，“預貯金債権が遺産分割の対象になるのか否か”が争われている事件について，最高裁判所大法廷で弁論が開かれた（平成27年（許）第11号「遺産分割審判に対する抗告棄却決定に...
tax memo 札幌高裁 区分建物の固定資産税巡り札幌市が逆転勝訴
週刊税務通信 平成28年10月24日 №3430より以前ご案内済の事件ですが。固定資産税等を巡り原告勝訴 区分建物に複数の補正率認めず高裁で札幌市が逆転勝訴したと。納税者は最高裁に上告済。「固定資産税実務提要」においては、複数の用途に供され...
tax memo 税理士逮捕の報道について（会長コメント）
税理士逮捕の報道について（会長コメント）日税連会長からコメントが出ております。あ、下記の件についてです…税理士会連合会の常務理事逮捕 - NHK 首都圏 NEWS WEB日本税理士会連合会の常務理事を務めている税理士が、顧問をしていた会社の...
tax memo 年末調整事務に係る全国社会保険労務士連合会機関誌「月刊社労士」記事について（報告）
税理士界 第1345号より 専務理事 和田榮一先生「月刊社労士」平成27年5月号に「社労士業務のポイント マイナンバーの取扱いにおける社労士・税理士間のすみ分け」とする記事中で、「（前略）賃金計算事務の延長線上にある年末調整事務についても、...