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ペーパーレスFAX、送信者の保存義務は？－電子帳簿保存法
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tax memo 無道路地 半値八掛け二割引き
相続税の概算をするとき、無道路地があった場合のとりあえずの対処方法ですが。 厳密には通行路部分を評価減するわけですが、概算ではイチイチやっていられません。 その場合どうするか。 不動産鑑定士さんの世界では、無道路地は「半値八掛け二割引き」と...
tax memo 会計検査院 国外中古不動産による節税策を指摘
週刊税のしるべ 平成28年11月14日 第3242号より 法定耐用年数が全て経過した中古の賃貸住宅について、簡便法による耐用年数を適用すると、以下のようになる。 木造22年 ⇒ 4年 レンガ造38年 ⇒ 7年 鉄筋鉄骨コンクリート47年 ⇒...
tax memo 税理士報酬 従前の税理士会の規定等で算定
週刊税のしるべ 平成28年11月7日 第3241号より 税理士が相続税の申告報酬として200万円を請求したところ、相続人は支払額に合意がなく、報酬額はもっと低いはずと主張して訴訟に。 東京地裁は、委任等の契約は被告と原告との間で成立していた...
tax memo 仕入税額控除と帳簿及び請求書 Excelと総勘定元帳
納税通信 第3446号 2016年11月7日 より Excelで日々の集計を行い、毎月一度合計額を総勘定元帳に転記する場合、消費税の仕入税額控除の要件を満たすかどうかという問題。 結論はOKと。 支払先の氏名又は名称 取引日 取引の内容 取...
tax memo 平成27年度所得税調査発表 富裕層狙いさらに強化
納税通信 第3446号 2016年11月7日 より 平成27事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について 調査件数650,431件（前年度740,168件） 申告漏れ所得金額 8,785億円（前年度8,659億円） 追徴税額（加算税...
tax memo 付合による増改築資金の贈与（住宅ローン控除での対応）
週刊税務通信 平成28年11月7日 №3432より タックスフントウ第52回より 父所有家屋に子の負担で増改築をする場合、増改築部分の価値は付合によって父所有となり、贈与課税。 付合については司法書士の先生からたまに相談を受けるところであり...
tax memo 遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書の提出失念ケース
週刊税務通信 平成28年11月7日 №3432より 税理士損害賠償事故例と予防対策ケース・スタディ 「遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書」を申告期限後３年を経過する日の翌日から２ヶ月を経過する日までに提出する...
tax memo シャフク改革で税理士に期待される役割
日税ジャーナル第22号より 田中義幸先生 社会福祉法人は内部留保について相続税課税なし。創業者一族の非課税相続貯金箱に使われている実態もあり。 法人税についても非課税。 優遇されすぎでは？との批判に対して、非課税撤廃という方向ではなく、優遇...
tax memo CFC税制改正の行方
T&Amaster №664 2016.10.31より 外国子会社合算税制（CFC税制）は“実質”に着目して大幅改正予定。 現行CFC税制は租税負担率が20％以上である場合には適用対象外。これを利用して租税回避が横行。 ペーパーカンパニーを...
tax memo 弁護士会からの照会と守秘義務
日税ジャーナル第22号より 弁護士法第23条の2に基づく「弁護士照会制度」。これは、弁護士会が公官庁や企業などの団体に対して必要事項を調査・照会するものだ。照会を受けた場合、「原則として回答する義務がある」とされているが、税理士に顧客情報の...