tax memo
三菱電機が源泉徴収漏れ コロナ帰国者の給与 国税1.4億円追徴（朝日新聞）
tax memo 金融庁 地銀のベンチマーク導入
納税通信 第3441号 2016年10月3日 より『捨てられる銀行』は税理士必須の新書で、私が講師を務めた8月の支部例会における研修会でも紹介したところです。で、攻める金融庁の追撃は止まらず。地方銀行等が地域の中小企業や経済成長にどれほど役...
tax memo 一筆重加に注意
納税通信 第3441号 2016年10月3日 より仮装隠蔽の事実認定が弱い場合、納税者に「この内容に間違いありません」と一筆書かせることがあります。以前は「申述書」なんて言われました。最近は「質問応答記録書」の形で書面化して押印を求めてきま...
tax memo 脱税で大阪の警備会社と板金会社を告発 大阪国税局
脱税で大阪の警備会社と板金会社を告発 大阪国税局関係者によると、同社は平成２３～２６年、従業員の給料を外注費に仮装し、控除される消費税額を過大計上する手口で消費税計約２５００万円を脱税したとされる。重加算税を含む追徴税額は計約３４００万円と...
tax memo 積立NISA 金融庁平成29年度税制改正要望
T&Amaster №658 2016.9.12より金融庁が平成29年度税制改正要望で出しているのが「積立NISA」創設。現行NISAとの選択制で少額長期の積立可能で普及を目指すとのこと。というのも、口座開設数は1,000万口座を突破したに...
tax memo 税理士のためのマイナンバー制度と本年中の申告実務
週刊税務通信 平成28年9月26日 №3426より～本年中に始まる準確定申告、相続税の申告、消費税の申告など～上西左大信先生によるご解説。準確定申告、相続税の申告、消費税の申告では既にマイナンバーの収集、本人確認がスタートしていますからね。...
tax memo 申告義務が見込まれる者に「相続税の周知文」を送付
週刊税務通信 平成28年9月26日 №3426より相続税法58条は知りませんでした。（市町村長等の通知）市町村長その他戸籍に関する事務をつかさどる者は、死亡又は失踪に関する届書を受理したときは、当該届書に記載された事項を、当該届書を受理した...
tax memo 現行の民泊で固定資産税が4倍になることも
週刊税務通信 平成28年9月12日 №3424より要するに、民泊の場合、「人が宿泊・滞在するものだが、居住の用に供するものではない」という解釈により、住宅用地の減額特例である固定資産税の課税標準1/6が使えなくなる可能性があるということで。...
tax memo 消費税 相続財産法人の納税義務
週刊税務通信 平成28年9月12日 №3424より言われてみれば納得ですが、盲点でした。相続財産法人は被相続人が行っていた事業を継続はするけれど、相続により承継するわけではないので、相続財産法人として新たに事業を開始するものといえると。そう...
tax memo 東京地裁 遺言対象宅地に小規模宅地等特例を適用しても選択同意書の添付が必要
週刊税務通信 平成28年9月19日 №3425よりタイトルのとおりなんですが。この発想はありませんでした。当然に提出すべきものだと考えておりましたから。本特例の前提として要求される「選択」は、全ての相続人等の間で統一されて選択することが当然...
tax memo 税理士界第1344号 論壇 遺産が3年以内に分割されない「やむを得ない事情」について
東京会 守田啓一先生「遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書」を提出する必要がある場合の「やむを得ない事由」について。相続税法施行令では4つ規定。 訴えの提起がされている場合 和解、調停、審判の申立てがされている...