tax memo
積立NISA 金融庁平成29年度税制改正要望
tax memo 政府税制調査会 第22回 税制調査会（2022年11月8日）
11月8日、本日分の資料はかなり読みごたえがあります。特に納税環境整備と資産移転の時期の選択に中立的な税制について、特に最後の総22-8は必読でしょう。 資産移転の時期の選択により中立的な税制の構築に向けた論点整理 当面の対応として、相続時...
tax memo 取り引き書類 電子保存義務化 与党税調 猶予延長議論の見通し（NHK）
事業者が取り引き先とメールでやり取りしている請求書や領収書について、ことしから電子データでの保存などが義務づけられました。来年12月までは猶予期間として紙での保存を認めていますが、零細企業などの対応の遅れが目立っていて、与党の税制調査会は、...
tax memo 全国旅行支援 週末絡みの旅行も「平日」扱い
納税通信 第3746号 2022年11月7日コロナ禍における観光業界を支援する「全国旅行支援」が10月11日にスタートしています。ホテルや旅館への宿泊料金について、国が1人1泊あたり最大8,000円（旅行代金の4割が上限）、さらに旅先でお土...
tax memo 国外不動産節税で新手法 附属設備等にのみ中古耐用年数を使用
T&Amaster №952 2022.10.31国外中古建物について短期間で多額の減価償却費を計上することで給与所得等他の所得を圧縮する節税手法は令和3年分所得税から導入された「国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例」により現在は...
tax memo スマホアプリ納付 今年12月1日から利用開始
週刊税務通信 令和4年10月24日 №3725より国税庁は10月21日、新たなキャッシュレス決済手段として、スマホアプリ納付を今年12月1日から開始すると公表。PayPayやLINE Payなどで納付が可能となる。対象となるアプリは6種類。...
tax memo 経産省 国外転出時課税、非上場株式も株券不要の納税猶予を要望
T&Amaster №951 2022.10.24国外転出時課税が、日本のスタートアップの海外展開を阻害する要因のひとつになっていると指摘されている。スタートアップが海外進出をする際、立ち上げ準備等のために、役員等が海外に赴任する場合、スタ...
tax memo 第2回 相続税・贈与税に関する専門家会合（2022年10月21日）
以下、4点が資産税に関しては令和5年度税制改正大綱のキーポイントでしょうか。 精算課税について、少額は申告不要（加算不要とは言ってないので引き続き注視が必要） 贈与税の基礎控除110万円は当面廃止しない（コレはほぼ確実） 相続開始前3年以内...
tax memo 相続が開始した年に被相続人から相続人などが贈与を受けていた場合の課税関係
国税速報 令和4年10月17日 第6727号 母：遺産分割協議の結果、全ての財産を相続 長男：何も取得しない 長男の妻：何も取得しない 孫：父の死亡保険金の受取人相続開始と同一年に、母、長男、長男の妻、孫はそれぞれ200万円ずつ現金の贈与を...
tax memo 暦年課税の生前贈与加算期間の延長必至
T&Amaster №950 2022.10.17政府税調内に設置された「相続税・贈与税に関する専門家会合」で10月5日、資産移転の時期に中立的な税制の構築に向けた検討開始。 原稿の課税制度の下、精算課税制度の使い勝手の向上 暦年課税による...
tax memo マリオット・ボンヴォイAMEX、年間500万円以上の国税支払いはポイント付与対象外に
アメリカン・エキスプレスは、マリオット・インターナショナルとの提携カードでの国税の支払いでのポイントの積算条件を変更する。2023年1月1日から、「Marriott Bonvoy アメリカン・エキスプレス・カード」、「Marriott Bo...