SEKINE Protocol/セキネプロトコル

日税連でデジタル相談室の相談員の募集を開始します。全国で15名程度ですか。報酬の多寡はいったんおいといて。私ももう少し若かったら応募していたかもしれません。今や年を取りすぎましたし、若くて詳しい方に経験してもらいたいものです。

週刊税務通信　令和5年6月19日　№3756より全ての税理士が思っていることですが。なぜ、消費税の届出書は事前に提出しなければならないのか。これについて、最新の税務通信で財務省主税局の担当官が意見を述べております。例によって、金井先生と石井...

相続税のe-Taxのお願いは、最近の税務当局との協議会では定番として毎回入ってくるくらい、推進されているところです。紙ベースでの申告がまだまだ多いようです。相続税のe-Taxが普及しない理由のひとつに、相続人全員の利用者識別番号を確認する必...

ETCを利用した場合の、インボイス対応について、高速道路各社がまとめています。ほぼ同じ内容なので、以下、NEXCO東日本から抜粋して確認。現金、クレジットカードは料金所にて書面で簡易インボイス発行されるのでいいとして。ETCクレジットカード...

T&Amaster　№980　2023.05.295月16日の「三位一体の労働市場改革の指針（案）」では、制度変更に伴う影響に留意しつつ、本税制の見直しを行う。とあり、「行う」ということは退職所得課税制度の見直しが政府内で既定路線になってい...

少子化対策で政府が目玉と位置づける児童手当の拡充を巡り、18歳まで支給を延長した場合、現行制度で16～18歳に適用されている「扶養控除」を見直す案が政府内で浮上していることが22日、政府関係者への取材で明らかになった。扶養控除を見直すことで...

当初、e-Taxによる提出では約2週間～3週間、書面提出では約2か月となっていたところですが。期限も迫り、申請が集中していることに伴い、登録に時間がかかるようになっているようです。現在では。 e-Tax提出　提出から約1か月半 書面提出　提...

日税ジャーナル　第48号寄宿舎を民泊として活用　固定資産税の増額めぐりバトル寄宿舎は食堂やふろ場などの共同施設と居住用部分がある建物で、「人の居住の用に供する家屋」となり、その敷地は「住宅用地」に該当し、課税標準は住宅1戸あたり200㎡まで...

関東信越税理士界　第815号　2023年4月15日論陣　課税処分を最高裁まで争うことに関する一考察～争訟に係る期間の可視化～東松山支部　柳谷憲司先生当支部の柳谷先生による論陣が非常に興味深い内容であり、他にない考察だったのでメモ。争訟にかか...

週刊税務通信　令和5年4月24日　№3750より令和5年度税制改正で「マンション長寿命化促進税制」が創設されています。令和5年4月1日から令和7年3月31日までの間に大規模修繕工事を完了し、マンションの区分所有者が工事完了後3か月以内ｊに市...