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つくばエクスプレス 領収書の控えを１年で廃棄 国税当局が法人税法違反で指導 １１年間、全２０駅で
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tax memo 法人設立ワンストップサービス 全ての手続が対象に
税のしるべ 令和3年3月1日2月26日から定款認証と設立登記の手続がマイナポータルを活用した「法人設立ワンストップサービス」に追加されたことで、全ての手続が対象になったようです。もちろん、マイナンバーカードを持っていることが大前提となります...
tax memo KSK 令和8年度を目途に刷新 外部アクセスが可能に
税のしるべ 令和3年3月1日既報のとおり、KSKシステムが抜本的に見直しされる予定ですが。現行セキュリティの都合上不可能であった外部アクセスを可能にするということです。つまり、税務調査等で国税職員が調査先等に持参した端末からシステムにアクセ...
tax memo 令和2年版 個人課税関係の誤りやすい事例 当局作成の職員向け資料から掲載
T&Amaster №866 2021.02.15いくつか参考となるものをピックアップしてメモ。誤った取扱い調査により消費税の免税事業者が課税事業者となり令和X年の消費税の期限後申告が必要となる。帳簿上、売上及び必要経費についてもともとは消...
tax memo 奨学金返還 企業補助は非課税
週刊税務通信 令和3年2月22日 №3643 より会社が従業員の奨学金を肩代わりした場合、現行制度においては給与課税。新制度では、会社が学生支援機構に直接返還することで給与課税の潜脱を目的としない限りは、非課税の学資金に該当することを国税庁...
tax memo 2月決算法人の倒産防止共済掛金 未払計上で損金算入OK
週刊税務通信 令和3年2月22日 №3643 より既報のとおり懸念されていた2月決算法人についての中小企業倒産防止共済の前納掛金の引落日の問題の続報です。国税庁に確認したところ、本来の引落日が金融機関の休業日と重なったことで実際の引落日が翌...
tax memo 国税のスマホ決済アプリ納付 最もお得な納付方法となる可能性
税のしるべ 令和3年2月15日令和3年度税制改正において、国税のスマートフォン決済アプリによる納付手続の創設が盛り込まれているところですが。令和4年1月4日以後に納付する30万円以下の国税から適用。現行でもクレジットカードによる納付が可能で...
tax memo 緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金について
2021年1月に発令された緊急事態宣言※に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金（以下「一時支援金」という。）」を給付いたしま...
tax memo 青色申告特別控除の改正
週刊税務通信 令和3年2月8日 №3641 より実例から学ぶ税務の核心 大阪勉強会グループ著令和2年分の申告、つまり現下の確定申告から、青色申告特別控除は原則55万円に引き下げ。ただし、電子帳簿保存要件か電子申告要件を満たせば65万円。電子...
tax memo コロナの影響で海外がらみの源泉徴収漏れが多発
週刊税務通信 令和3年2月1日 №3640 より新型コロナとは無関係に、例年、海外取引等に係る源泉所得税にはミスが多い。海外支店に勤務する役員に対する役員報酬の源泉徴収漏れがそのひとつ。日本法人の海外支店に勤務する従業員（非居住者）に対する...
tax memo 税理士の一連の株価・事業承継対策に不法行為責任あり 約1億900万円の損害賠償請求を認める
T&Amaster №867 2021.01.25これはなかなかメンタルが強めの税理士です。原告法人の自社株評価額が約17億円弱に高騰したことから、被告顧問税理士が退職慰労金支給で会社資産を減らすことで株価を下げたタイミングで生前贈与して、...