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住民票の保存期間、５年→１５０年間に 総務省が方針（朝日新聞）
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tax memo 第五世代税理士用電子証明書 発行のご案内
ご当地関東信越税理士会では5月31日から第五世代税理士用電子証明書が申請開始です。2日前の今日、ようやく申請のマニュアル等が届きました。マニュアルを見ながら第五世代税理士用電子証明書管理をダウンロードしたところで、本日は終了。5月31日にな...
tax memo 「終活」は本当にすべきか 遺族の本音、相続トラブル、「遺言信託」のワナ（デイリー新潮）
どうせ大した遺産などないから家族も揉めまいと高を括ることなかれ。司法統計年報を見ると、令和元年度は、全国の家庭裁判所で扱われた遺産分割事件（認容・調停成立）の実に3分の1強が、1千万円以下の遺産をめぐるものだった。つまりは額の大小に関係なく...
tax memo サラリーマン家庭でも増えてきた「生前贈与」を封じたい…改正に動く、財務省の“言い分”（文春オンライン）
前述の税制改正大綱では、「現在の税率構造では、富裕層による財産の分割贈与を通じた負担回避を防止するには限界がある」としており、3年ルールの延長は富裕層の節税封じも目的にあると見られる。 しかし同時に、現行の3年ルールで110万円の非課税贈与...
tax memo 特集インボイス制度 国税庁公表
令和5年10月1日から消費税についてインボイス制度が導入されます。このインボイス＝適格請求書を発行できるのは「適格請求書発行事業者」に限定されています。この「適格請求書発行事業者」になるためには登録申請書を提出して登録を受ける必要があります...
tax memo 東京高裁、節税目的の不動産購入は総則6項が発動される「特別の事情」を基礎づける事実に該当すると認定
T&Amaster №882 2021.05.17東京高裁は令和3年4月27日に財産評価基本通達総則第6項の「特別の事情」に当たるとした課税処分を容認する判決。相続人による節税目的の不動産購入を「特別の事情」を基礎づける事実に当たるというべ...
tax memo 日税連 <国税庁からのお知らせ>マイナンバーカードの健康保険証利用の促進等について
マイナンバーカードの健康保険証利用（オンライン資格確認）は、健保組合等の医療保険に係る事務のコスト縮減につながります。また、マイナンバーカードは、従業員にとっても、各種証明書のコンビニでの取得やe-Taxによる確定申告等で利用できる等、大き...
tax memo 生産緑地の延長、8割が申請 首都圏自治体が後押し（日本経済新聞）
大都市圏の「生産緑地」に対する税優遇措置を10年延長する国の特別制度について、首都圏1都3県で多くの生産緑地を抱える自治体では、2022年に優遇措置の期限が切れる面積の8割近くの所有者が延長を申請していることが分かった。自治体は環境維持や防...
tax memo 短期退職手当等に係る退職所得金額
国税速報 令和3年5月24日 第6658号「源泉所得税の改正のあらまし」が税務署から郵送されてきましたが（郵送はもう止めてe-Taxでおくて欲しいところですが）。そこで退職所得課税についての見直しが記載されています。それを受けて国税速報で収...
tax memo 所有不動産記録証明制度創設 被相続人の所有不動産を一覧で把握可能に
税のしるべ 令和3年5月17日所有不動産記録証明制度とは、相続人が、登記官に対し、手数料を支払って被相続人の所有不動産証明書の交付を請求することができるもの。逆に不動産に係る登記記録がない場合は、記録がない旨を証明した証明書となる。現行、市...
tax memo 埼玉県の自動車税 通知書に印字誤りのため一部方法で納税不可能
埼玉県は、5月6日発送の自動車税の納税通知書について、「令和3年度自動車税（種別割）納税通知書」に印字誤りがあり、以下の方法による納税ができないことを公表しています。 金融機関ATMで、「納税通知書を自動で読み取る方法」による納税 ゆうちょ...