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2021.10.14 【朝練】Zwift7分 租税教室研修会
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tax memo 事業再構築補助金 圧縮記帳適用可能
圧縮記帳は国や自治体から交付される補助金について適用できる制度でありますが。事業再構築補助金は国等が直接補助するものではなく独立行政法人中小企業基盤整備機構が交付するため、圧縮記帳が可能かどうか不明であったところ、今般、同機構が圧縮記帳の適...
tax memo 電子取引制度とFAX
週刊税務通信 令和3年8月9日 №3665より8月の支部研修会でもご案内済ですが。令和4年1月からスタートする改正電子取引制度（電帳法7）では。代替措置である書面出力保存が廃止、電子取引を行った場合は原則通り電子データでの保存が義務となりま...
tax memo 資産税調査の実態に迫る
週刊税務通信 令和3年8月9日 №3665より税務通信さんの取材で明らかになった内容らしいですが、非常に興味深い内容となっております。なるほど参考になる。全国に3,651人の資産税職員資産税職員の従事する事務のうち20％が調査事務、80％が...
tax memo 登録国外事業者制度は廃止 適格請求書発行事業者に移行
週刊税務通信 令和3年8月9日 №3665より電気通信利用役務の提供のうち消費者向け取引は、国内の事業者が登録国外事業者から提供を受けたものに限り仕入税額控除が認められているところですが。令和5年10月以降、登録国外事業者制度は廃止、インボ...
tax memo 低未利用土地等の譲渡の100万円控除 確認書交付2060件
税のしるべ 令和3年8月9日国土交通省が7月29日、低未利用土地の利用活用促進に向けた長期譲渡所得の100万円控除制度の利用状況を公表しています。制度開始の令和2年7月から12月までに自治体が低未利用土地等の譲渡に対して確認書を交付した件数...
tax memo 予納制度を利用した納税のメリットとは
国税速報 令和3年8月9日 第6669号これも8月の支部研修にてお話して、国税庁HPにも記載がありますが。予納制度のメリットのひとつに、延滞税が少なくなる場合があります。具体的な利用場面は、税務調査が長引いているときでしょう。特官、国税局、...
tax memo 事業承継税制 年次報告書の報告基準日は延長後の申告期限に基づく
8月4日の支部研修会でもお話した内容で、タイトルのとおりなのですが。注意喚起のため、国税庁よりパンフレットが公表されています。年次報告書・継続届出書の「報告基準日」について～申告期限が延長されている場合は報告基準日も延長されます～ 具体的に...
tax memo 住宅取得資金の非課税 説明不足で適用不可でも税賠保険金が支払われなかったケース
週刊税務通信 令和3年7月19日 №3663より税理士損害賠償事故例と予防対策ケース・スタディ受託取得資金贈与税非課税要件である床面積について、工事請負契約書には273.55㎡と記載されていたにもかかわらず、240㎡以下でなければ適用不可と...
tax memo 勤務先ＰＣから顧客情報コピーし持ち出しか 事務員の男逮捕（NHK）
佐々木容疑者はことし４月下旬から５月上旬にかけて、勤務していた釜石市内の会計事務所でパソコンに保存されていた顧客の財務や会計の情報１０数点をＵＳＢメモリーにコピーし、事務所の営業秘密を得たとして不正競争防止法違反の疑いがもたれています。表に...
tax memo 令和4年1月から 税務調査資料のe-Tax提出が可能に
タイトルどおりですが。税目問わず、税理士等による代理送信も可能になる予定。税務署へ提出するものついては、全てe-Taxでの提出が可能になるよう、進めて欲しい旨、常々税務署には要望を出していますし、ゆくゆくはそうなっていく流れでしょう。税務調...