tax memo

法人地方税の計算においては均等割があります。これ、最低ラインで都道府県は2万円、市町村は5万円、と何も調べずにやってしまうと後日地方税の担当課から修正依頼の電話がありますので注意が必要です。多くの地方では2万円と5万円なんですけどね。例えば...

平成27年度税制改正において、20万円以上の絵画や美術品でも100万円未満であれば減価償却が可能となりました。これ、例えば90万円で購入した美術品について、昔に購入したものであれば減価償却が不可能だったために未だに90万円で資産計上してある...

T&Amaster　№628　2016.2.1より都税事務所による「住宅用地の特例」適用ミスにより、固定資産税が過納付となっていた事案。住宅用地の特例は以下のとおり。小規模住宅用地（住宅1戸につき200㎡までの部分）　⇒　固定資産税の課税標...

ふるさと納税なのに...謝礼、なぜ他の地域から？：朝日新聞デジタル埼玉県坂戸市は今年度から、ふるさと納税の謝礼品のメニューに新潟県南魚沼市の特産品を加えた。日本酒、みそ、スイカ――。越後の豊かな土地と水に育まれた品々はすぐに評判となり、今や...

月刊税理2016年2月号より　ゼロからマスターする要件事実　第2回　請求権の一生の物語期待の連載第2回です。特集はともかく新連載に期待

月刊税理2016年2月号より　Q&Aタックス質問箱「ふるさと納税ワンストップサービス」と還付申告確定申告資料が山のように送られてくる１月末ですが皆様いかがお過ごしでしょうか。早速資料を見てみますと、例年に増して今年はふるさと納税について寄附...

週刊税務通信　平成28年1月18日　№3392より平成28年度税制改正大綱において、出産や子育て支援措置として「住宅の三世代同居改修工事等に係る特例」が盛り込まれています。三世代同居改修工事を行い、平成28年4月1日から平成31年6月30日...

週刊税務通信　平成28年1月25日　№3393より平成28年度税制改正において、減価償却制度が見直されます。平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備と構築物については、定率法が廃止されて、定額法に限定されます。これはご案内のとおり。

毎年1月の恒例ですね。新春タクトセミナーに行ってきました。平成28年度税制改正大綱は消費税の軽減税率でアレコレしていた結果、他の税制改正についてはおざなり感は否めませんが、それでもいくつか注目すべき改正はありますので要チェックです。平成28...