tax memo

自社株の相続めぐり銀行が中小企業経営者へ提案の節税策、国税がＮＯ！　追徴課税などを受け国提訴が相次ぐ...本来は他の株式会社を支配するために、その会社の株式を保有する「持ち株会社方式」を、節税策として提案することは、取引銀行にとっても数々の...

不発弾処理費、誰が出す？　請求された地主「頭真っ白」：朝日新聞デジタル戦時中に投下され、私有地から見つかった不発弾。撤去時の防護壁や警備の費用を払うのは国か、自治体か、それとも土地所有者か――。大阪市から負担を求められた所有者が、支払いを不...

税制改革　迫る足音（下）税逃れ防止 膨らむ事務　公平性保つ制度模索　「正直者がばかを見ない社会ではじめて、みんな一生懸命仕事をする」。５月、世界各国の富裕層らによる租税回避地（タックスヘイブン）の節税実態を明らかにした「パナマ文書」問題を受...

土壌汚染ってどうやって調べるんでしょうか？というご相談を受けました。最近税理士先生からのご質問が激増しています。えいや、で申告する前に一度確認だけでもされることをお勧めしています。過去地図による調査閉鎖謄本による調査調査会社による調査現況調...

「夫婦の子」否認できるの夫だけ　元妻ら「違憲」と提訴：朝日新聞デジタル嫡出否認の訴えの前提には、「嫡出推定」がある。「離婚から３００日以内に生まれた子は、前夫の子」とみなす民法の規定だ。夫が離婚を認めなかったり、夫との関わりを避けたりしてい...

世田谷税務署庁舎移転のお知らせ平成28年9月20日より、世田谷合同庁舎に移転するのですね。移転前東京都世田谷区用賀4丁目10番1号世田谷ビジネススクエアタワー20階移転後東京都世田谷区若林4丁目22番13号 世田谷合同庁舎3階・4階最寄駅が...

広大地評価について、ご質問がありましたので備忘しておきます。広大地の適用要件は財産評価基本通達24-4で規定されているとおりですが。その地域における標準的な宅地の地積に比して著しく地積が広大な宅地で都市計画法第4条((定義))第12項に規定...

週刊税務通信　平成28年8月22日　№3421より更正請求書に控除明細書を添付しても特別控除は適用できず、とのこと。やはり出てきましたね。措置法の所得拡大税制は当初申告要件ですから、申告後に気付いて更正の請求をしても認められません。私もまわ...

外字登録について先日ご質問を受けましたので備忘しておきます。相続業務を扱っていると外字によく遭遇します。主に氏名での漢字ですね。「高山」が「髙山」くらいのケースですとパソコンにも登録されているので問題ないのですが。例えばよくあるのが「隆」と...

租税回避策、税理士に開示義務　拒めば罰則　財務省など検討財務省と国税庁は企業や富裕層に租税回避策を指南する税理士に仕組みの開示を義務付ける方針だ。租税回避地（タックスヘイブン）に資産を移すなど悪質な税逃れを把握する狙い。成功報酬を受け取るな...