tax memo

脱税で大阪の警備会社と板金会社を告発　大阪国税局関係者によると、同社は平成２３～２６年、従業員の給料を外注費に仮装し、控除される消費税額を過大計上する手口で消費税計約２５００万円を脱税したとされる。重加算税を含む追徴税額は計約３４００万円と...

T&Amaster　№658　2016.9.12より金融庁が平成29年度税制改正要望で出しているのが「積立NISA」創設。現行NISAとの選択制で少額長期の積立可能で普及を目指すとのこと。というのも、口座開設数は1,000万口座を突破したに...

週刊税務通信　平成28年9月26日　№3426より～本年中に始まる準確定申告、相続税の申告、消費税の申告など～上西左大信先生によるご解説。準確定申告、相続税の申告、消費税の申告では既にマイナンバーの収集、本人確認がスタートしていますからね。...

週刊税務通信　平成28年9月26日　№3426より相続税法58条は知りませんでした。（市町村長等の通知）市町村長その他戸籍に関する事務をつかさどる者は、死亡又は失踪に関する届書を受理したときは、当該届書に記載された事項を、当該届書を受理した...

週刊税務通信　平成28年9月12日　№3424より要するに、民泊の場合、「人が宿泊・滞在するものだが、居住の用に供するものではない」という解釈により、住宅用地の減額特例である固定資産税の課税標準1/6が使えなくなる可能性があるということで。...

週刊税務通信　平成28年9月12日　№3424より言われてみれば納得ですが、盲点でした。相続財産法人は被相続人が行っていた事業を継続はするけれど、相続により承継するわけではないので、相続財産法人として新たに事業を開始するものといえると。そう...

週刊税務通信　平成28年9月19日　№3425よりタイトルのとおりなんですが。この発想はありませんでした。当然に提出すべきものだと考えておりましたから。本特例の前提として要求される「選択」は、全ての相続人等の間で統一されて選択することが当然...

東京会　守田啓一先生「遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書」を提出する必要がある場合の「やむを得ない事由」について。相続税法施行令では4つ規定。 訴えの提起がされている場合 和解、調停、審判の申立てがされている...

配偶者控除の廃止見送り　政府・与党方針　年収制限緩和が焦点今後の焦点は103万円以下という年収基準の見直しに移りそうだ。政府・与党は年収150万円以下に引き上げる案を軸に上積みを検討する。170万円とすべきだとの意見もある。年収103万円以...

夫婦控除導入、先送りも　１０３万円の壁引き上げを検討：朝日新聞デジタル女性の就労を妨げていると指摘される所得税の配偶者控除の見直しで、政府・与党は、働き方にかかわらず対象にする「夫婦控除」への衣替えを、２０１７年度税制改正では見送る見通しが...