tax memo

週刊税務通信　平成28年9月5日　№3423より改正後のスキャナ保存については、スマホ等によるスキャナ保存が可能となり、受領者が3日以内にタイムスタンプを付す要件や、税務代理人が定期検査を行うことで相互けん制要件を不要とする「小規模企業者の...

週刊税務通信　平成28年9月5日　№3423より資本割　自己株式取得時の「資本金等の額」の計算誤りが散見平成27年度の地方税改正の影響は今年の3月決算法人からでした。で、その申告納付が終了して、現在、東京都が申告内容の確認作業中のところ、申...

海外資産相続、申告漏れ増加　国税指摘14事務年度177件海外にある不動産や株式などを相続したのに相続税を適正に申告していない件数が増えている。日本経済新聞が国税庁に情報公開請求し入手した資料で判明した。海外案件について積極的に調査を実施して...

納税通信　第3437号　2016年9月5日　より防衛省は、有事や災害時に召集される予備自衛官を雇用した企業に税制優遇する制度の新設を求める方向で調整に入った。現段階での要望案では、予備自衛官を年間2人以上雇用した企業に対して、隊員一人当たり...

週刊税務通信　平成28年8月29日　№3422より空き家の譲渡特例の要件の一つとして、その相続した空き家が「昭和56年5月31日以前に建築されたこと」があります。結論から言えば、増改築等の日付は判定に影響しないと。つまり、建物の登記事項証明...

週刊税務通信　平成28年8月29日　№3422より中小企業等経営強化法による機械装置等を取得した場合の固定資産税の1/2減税についてですが。「中小事業者等」が対象となるわけですが、この「中小事業者等」に該当するかどうかの判定時期は「取得時」...

週刊税のしるべ　平成28年8月22日　第3231号より29年以降金融機関等で新たに口座を開設する場合、居住地国等を記載した届出書の提出が必要になります。これは居住地が日本である場合でも「日本」と記載して提出が必要。居住地国が外国の場合は、そ...

野村のＭＭＦ、24年の歴史に幕　マイナス金利響く野村アセットマネジメントは31日、24年の歴史を持つ投資信託の一種、ＭＭＦ（マネー・マネージメント・ファンド）の運用を終えた。短期債券などで運用するＭＭＦは安全性の高い金融商品として親しまれて...

内部留保への課税案、日商の三村明夫会頭が猛反対　「経済原則に反する、とんでもない話」三村氏は「大企業の内部留保額が１８６兆円とされるが、１社当たり換算で３５８億円になるのに対し、大企業の保有現金は１１３億円で、大部分は使われているということ...

生命保険選びの基本は｢入らないこと｣である | 保険「生命保険は難しい……」。いろんな人から言われるたびに、皮肉ではなく「面白いものだな」と感じます。「自動車保険」では、ほとんどの消費者がさほど迷うこともなく正しい選択を行っているからです。...