tax memo

脱税、ＩＴデータも調査　強制収集へ法改正検討　財務省と国税庁は脱税調査に際し、クラウドなどインターネット上に保存されているメールなどの情報を強制的に押収できる権限を認める検討に入った。国税犯則取締法を68年ぶりに改正し、2017年にも実施す...

中小機構：小規模企業共済： 年内に加入・増額を申し込み、平成28年分の所得控除を受けようとお考えのお客様へ制度改正により、初回の掛金について、振込or口座振替の選択が可能となっています。で、11月と12月の申込みで初回から口座振替納付を選択...

納税通信　第3441号　2016年10月3日　よりお薬手帳を持参すると、調剤薬局が薬代のほかに徴収している「管理指導料」が安くなるんですね。うっすら聞いたことがあるような気もしますが…今年の3月までの管理指導料は410円、4月から6ヶ月以内...

納税通信　第3441号　2016年10月3日　より『捨てられる銀行』は税理士必須の新書で、私が講師を務めた8月の支部例会における研修会でも紹介したところです。で、攻める金融庁の追撃は止まらず。地方銀行等が地域の中小企業や経済成長にどれほど役...

納税通信　第3441号　2016年10月3日　より仮装隠蔽の事実認定が弱い場合、納税者に「この内容に間違いありません」と一筆書かせることがあります。以前は「申述書」なんて言われました。最近は「質問応答記録書」の形で書面化して押印を求めてきま...

脱税で大阪の警備会社と板金会社を告発　大阪国税局関係者によると、同社は平成２３～２６年、従業員の給料を外注費に仮装し、控除される消費税額を過大計上する手口で消費税計約２５００万円を脱税したとされる。重加算税を含む追徴税額は計約３４００万円と...

T&Amaster　№658　2016.9.12より金融庁が平成29年度税制改正要望で出しているのが「積立NISA」創設。現行NISAとの選択制で少額長期の積立可能で普及を目指すとのこと。というのも、口座開設数は1,000万口座を突破したに...

週刊税務通信　平成28年9月26日　№3426より～本年中に始まる準確定申告、相続税の申告、消費税の申告など～上西左大信先生によるご解説。準確定申告、相続税の申告、消費税の申告では既にマイナンバーの収集、本人確認がスタートしていますからね。...

週刊税務通信　平成28年9月26日　№3426より相続税法58条は知りませんでした。（市町村長等の通知）市町村長その他戸籍に関する事務をつかさどる者は、死亡又は失踪に関する届書を受理したときは、当該届書に記載された事項を、当該届書を受理した...

週刊税務通信　平成28年9月12日　№3424より要するに、民泊の場合、「人が宿泊・滞在するものだが、居住の用に供するものではない」という解釈により、住宅用地の減額特例である固定資産税の課税標準1/6が使えなくなる可能性があるということで。...