tax memo

マイナス金利・外債...地銀に打撃、７割が減益　４～12月　地方銀行の経営をマイナス金利が直撃している。貸し出しで利ざやを稼げなくなったことなどから、上場地銀・第二地銀82行・グループの2016年４～12月期決算（一部単体）で７割超の60行...

週刊税のしるべ　平成29年2月6日この人に聞く　品川芳宣先生　抜本的な改善には雇用要件の引下げ等を要約すると。納税猶予制度について、27年の要件緩和後は約490件/年まで増えたが利用は一桁少ない。依然として要件が厳しいので、退職金や保険金を...

「現預金に相続課税」増加　対象者拡大で「土地」超す　相続税が課される対象が土地から現預金に移りつつある。2015年は国税庁が所管する全国12の国税局・事務所のうち、新たに６カ所で現預金が土地を上回り首位となった。同税は従来、地主や経営者など...

テレビ・新聞が報じない「地面師詐欺」〜ついに明かされた驚きの手口（森 功） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）非常に興味深い。地面師。「地面師の女」とか伊丹十三が存命だったら監督して欲しいくらいですね。

税務調査に伴う過年度消費税（特別損失）の見積り計上 及び業績予想の修正に関するお知らせ中古マンション買取・再販・賃貸の株式会社ムゲンエステートムゲンエステートという会社は存じ上げていなかったのですが。HPを見ると、中古マンション買取・再販・...

家裁が扱う調停や裁判、初の100万件超えを発表　16年離婚や相続といった親族間の問題が調停や審判として家庭裁判所に持ち込まれる「家事事件」の件数が2016年に初めて100万件を超えたことが10日、最高裁のまとめで分かった。一方、刑事事件は減...

トランプ氏、法人減税策を近く発表トランプ米大統領は９日、ホワイトハウスで米航空大手首脳らを招いた会合を開いた。トランプ氏は２、３週間以内に「税に関する驚くべき発表」をすると述べ、大幅な法人減税策を明らかにする考えを示した。トランプ氏は法人税...

遺族年金受給者が死亡した場合の準確定申告における注意点ですが。当然遺族年金は所得税の非課税所得であることから、「公的年金等の源泉徴収票」が送付されてきません。この遺族年金の非課税については特に問題ないのですが、遺族年金から介護保険料が特別徴...

東松山地区税務関係団体連絡協議会　正副会長・幹事会議より税務署幹部に質問してみました。確定申告は2月1日～3月15日が期間となります。還付については2月1日から受け付け開始しています。では納税については期間前、例えば今日2月10日に申告した...

日税ジャーナル第23号　より～非上場会社の相談事例をもとに～　税理士法人タクトコンサルティング宮田房枝税理士 A社代表取締役　甲 長男　乙（後継者） 7年計画で事業承継を予定 乙の他に丙（長女）あり今後株価高騰が予測されるため評価額の低い今...