tax memo
特例承継計画の申請が鈍化 税制改正での対応を要望
関根盛敏
tax memo 所得拡大促進税制の適用失念に救済なし
T&Amaster №664 2016.10.24より当初申告に控除明細書の添付がない以上、特別控除は適用できず（東京地裁平成28年7月8日判決）以前もご案内済ですが。東京地裁、所得拡大促進税制には当初申告要件があると判断これから税賠事例と...
tax memo 事業承継税制 5年8割雇用維持要件 見直しの可能性
T&Amaster №664 2016.10.24より事業承継税制が普及しない理由の一つに、5年間雇用を8割維持しなければならない5年8割要件がある。これが改正される可能性があると。社員数が少ない企業だと1人退職しただけで雇用割合に対する影...
tax memo 預貯金の遺産分割の是非巡り最高裁大法廷で弁論
週刊税務通信 平成28年10月24日 №3430より10月19日午後2時，“預貯金債権が遺産分割の対象になるのか否か”が争われている事件について，最高裁判所大法廷で弁論が開かれた（平成27年（許）第11号「遺産分割審判に対する抗告棄却決定に...
tax memo 札幌高裁 区分建物の固定資産税巡り札幌市が逆転勝訴
週刊税務通信 平成28年10月24日 №3430より以前ご案内済の事件ですが。固定資産税等を巡り原告勝訴 区分建物に複数の補正率認めず高裁で札幌市が逆転勝訴したと。納税者は最高裁に上告済。「固定資産税実務提要」においては、複数の用途に供され...
tax memo 税理士逮捕の報道について（会長コメント）
税理士逮捕の報道について（会長コメント）日税連会長からコメントが出ております。あ、下記の件についてです…税理士会連合会の常務理事逮捕 - NHK 首都圏 NEWS WEB日本税理士会連合会の常務理事を務めている税理士が、顧問をしていた会社の...
tax memo 年末調整事務に係る全国社会保険労務士連合会機関誌「月刊社労士」記事について（報告）
税理士界 第1345号より 専務理事 和田榮一先生「月刊社労士」平成27年5月号に「社労士業務のポイント マイナンバーの取扱いにおける社労士・税理士間のすみ分け」とする記事中で、「（前略）賃金計算事務の延長線上にある年末調整事務についても、...
tax memo 税理士が妻に青色専従者給与 青色専従者には該当せず
週刊税のしるべ 平成28年10月17日 第3239号より税理士事務所で働いている妻に対し青色事業専従者給与平成21年675万円、22年572万円、23年530万円を支払って必要経費としていた一方、妻は不動産管理会社の代表取締役等を務め3社か...
tax memo 平成28年熊本地震に係る国税の申告・納付等の期限延長措置の終了について
平成28年熊本地震に係る国税の申告・納付等の期限延長措置の終了について1. 平成28年熊本地震の発生に伴い、国税通則法第11条及び同法施行令第3条第1項の規定に基づき、平成28年4月22日付国税庁告示により、熊本県について同月14日以降に到...
tax memo 高層マンションにかかる固定資産税見直し 高層階ほど重く、低層階は軽く 政府・与党
高層マンションにかかる固定資産税見直し 高層階ほど重く、低層階は軽く 政府・与党固定資産税は固定資産の評価額に対し、毎年１・４％の税率がかかる。マンションの場合、まず１棟全体の価値を評価して、税の総額を算出。その上で各部屋の床面積に応じ、税...
tax memo 相続税逃れの海外移住に網 政府・与党検討 居住５年以上にも課税
相続税逃れの海外移住に網 政府・与党検討 居住５年以上にも課税資産が数十億以上の富裕層の中には「租税回避のためにシンガポールなどに資産を移し、５年を超えるように海外に住む人がいる」（都内の税理士）という。財務省は日本国籍を保有する人や10年...