tax memo
ＧＡＣＫＴ、５年前から東南アジアに移住
2022-10
tax memo 扶養義務者への障害者控除（相続税）の適用見落としに注意 実際に扶養しているかは問わない
国税速報 令和4年8月29日 第6720号障害者控除額が障害者本人の相続税額より大きいため控除額の全額を控除しきれないときは、その控除しきれない部分の金額をその障害者の扶養義務者の相続税額から控除することが可能ですが。これはいいとして。この...
tax memo 相続税･贈与税の｢一体化｣改正はどこへ行く？ 政府議論が始動､注目集まる贈与税の基礎控除（東洋経済）
中立的でないから、政府税調はこれを問題視しているとみられ、前述のような噂が出たのだろう。しかし、基礎控除の廃止については、政府税調では俎上に載っていない。むしろ、贈与税の暦年課税の欠点を補う形で2003年度税制改正において導入された相続時精...
tax memo 金融所得課税、議論再び 「１億円の壁」問題視 政府税調（朝日新聞）
金融所得への課税強化を巡り、４日にあった政府税制調査会の会合で、１億円を境に税負担率が下がる「１億円の壁」と呼ばれる問題に是正を求める指摘が相次いだ。岸田文雄首相が昨秋の自民党総裁選で掲げながら先送りしてきた話だが、年末の税制改正に向けて議...
tax memo 相続税の節税防止 富裕層の課税強化を検討 公明・西田税調会長（産経新聞）
ただ、亡くなる前の３年間に相続人が受け取った財産は、相続財産に加算して相続税を計算する。このため西田氏は「３年を１０年、１５年と伸ばすべきだ」と指摘し、相続税の節税対策を難しくしたい考えを示す。暦年贈与と精算課税の一本化はとりあえず一旦おい...
tax memo 現行保険証、24年秋にマイナカード一体化型へ切り替え（日本経済新聞）
政府は2024年秋をメドに現行の健康保険証を原則廃止する方向で最終調整する。マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に切り替える。カードの利用機会を増やすことでマイナンバー制度の定着につなげる。河野太郎デジタル相が13日に発表する見通...
tax memo 「所得税基本通達の制定について」（法令解釈通達）の一部改正(案) （雑所得の例示等）に対する意見公募の結果について（国税庁）
所得税基本通達の一部改正（案）の修正について修正前 事業所得と業務に係る雑所得の判定は、その所得を得るための活動が、社会通念上事業と称するに至る程度で行っているかどうかで判定するのであるが、その所得がその者の主たる所得でなく、かつ、その所得...
tax memo 帳簿つけたら「事業所得」 所得税、副業促進に配慮（日本経済新聞）
国税庁は、8月に公表した副業などに関係する所得税の基本通達の改正案を修正する。新たな通達では、帳簿書類がある場合は所得区分を「事業所得」に、ない場合は「雑所得」とする。従来案は原則、年間300万円以下の副業などの収入を雑所得とする内容だった...