週刊税務通信 令和7年7月14日 №3859より
実例から学ぶ税務の核心
合同会社の社員に対して事前確定届出給与を支給する場合について、文書回答事例あり。
別紙 合同会社の社員に対して事前確定届出給与を支給する場合の税務上の取扱いについて｜東京国税局
www.nta.go.jp
とにかく定款で定めないとダメ、と。
- 定時社員総会の定め
- 業務執行社員への報酬支給の定め
- 業務執行社員各自の任期の定め
これら全て定款に定めがないと合同会社では事前確定届出給与の損金算入ができない、という結論。
合同会社の設立が増加しているので、このあたりは要注意。
相続・贈与・譲渡・遺言・事業承継・法人についてのご相談は
埼玉県東松山市の関根盛敏税理士事務所まで
関東信越税理士会東松山支部 経理部長
関東信越税理士会埼玉県支部連合会 会員相談室相談員
嵐山町固定資産評価審査委員会 委員
@smoritoshi
