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しかし、いきなり突然ですね。

仕方ないんでしょうけれど。

軽自動車税の税率が変更に

日替り税ニュース

 4月1日から軽自動車税の税率が変更になった。平成27年度以降に購入した新車の自家用四輪軽自動車の年税額がこれまでの7200円から1万800円(営業用は5500円が6900円)に引き上げられるとともに、燃費性能に応じて税率が低くなるグリーン化特例が、軽自動車を対象に初めて導入されている。その一方、新車としての使用開始から13年を経過した軽自動車については、経年車重課という位置づけで1万2900円になる。

4月1日から軽自動車税が増税。

7,200円→10,800円に。

わかってはいたものの、結構大幅アップですね。

軽自動車の優遇時代の終焉でしょうか。

文書回答事例 追加

容積率の異なる地域にまたがる一団の土地の上に2棟の中高層耐火共同住宅が建築される場合における租税特別措置法第37条の5の規定による買換えの特例の適用について

頻出項目ではありませんが、確認だけはしておきましょう。

ここ数年は私の顧問先等においても買換え特例を適用するような譲渡所得事案の話が来ないので寂しい限りです。土地が動かないですねぇ。

一般社団法人(非営利型法人)の基金について放棄を受けた場合の法人税法上の取扱いについて

非営利型の一般社団法人については確定申告繁忙期に相談を受けまして。本件とは関係ありませんがね。

で、普通法人として課税されるものが非営利型に移行する。基金拠出者である株式会社が解散清算するに当たり、基金を放棄する。債務免除益は34事業に該当しないので課税なし、と。

本件についてはこちらも参考に。

一般社団法人の基金について放棄を受けた場合の取扱い

 

固定資産税等を巡り原告勝訴 区分建物に複数の補正率認めず

週刊税務通信 平成28年3月28日 №3402より

札幌地方裁判所は,一部が事務所用のマンションの固定資産税評価額の算定上,住居部分と事務所部分に異なる経年減点補正率を使うことの是非などが争われた事件で,一棟の建物全体に対し単一の経年減点補正率を適用するものとして,原告の主張を認めた。
本件は札幌市が控訴している。確定内容によっては,ほかの自治体の課税実務にも波及することが考えられるため,その行方に注目されたい(平成25年(行ウ)3 札幌地方裁判所平成28年1月28日判決)。

前提として、33個の専有部分がある一棟の10階建てマンション。

1個の事務所と32個の住居部分、その他共用部分で構成。

札幌市の計算では。

  • 住居部分⇒住居の補正率を適用
  • 事務所部分⇒事務所の補正率を適用
  • 住居と事務所を合計して一棟の建物の価格を算定

原告、裁判所の計算では。

  • 住居部分&事務所部分⇒一棟全体に住居の補正率を適用して一棟の建物価格を算定
固定資産税実務提要の取扱い…札幌市の一棟の区分所有建物に異なる補正率を適用して部分ごとに評価する方法は,建物の主体構造部分の価格を適正に評価しているとはいえない。本件建物の価格は,建物全体に単一の補正率を適用して建物全体の評価をしたうえで,税額を算定してあん分すべき。

と裁判所は判断。

建物の主たる用途が住居だから、建物全体の再建築費評点数に住居の補正率を適用すべきと。で、住居の補正率の方が固定資産税評価額が低くなるので固定資産税も減額されるわけですね。

札幌市では『固定資産税実務提要』に則り運用していたものの卓袱台をひっくり返された格好。

複数の用途に供されている一棟の家屋は,原則として主たる用途に応じた経年減点補正率を適用すべき。家屋の評価や課税の均衡上問題がある場合には,例外的に,用途や構造の異なる部分ごとに異なる経年減点補正率を適用できる。

で、札幌市以外にも同様の取扱いをしている自治体はあるので、本件が確定した場合には影響が出てくるでしょうね。

ちなみに、政令指定都市で札幌市と同じ方法を採用しているところは以下のとおり。

  • 横浜市
  • 相模原市
  • 浜松市
  • 大阪市
  • 北九州市
  • 熊本市

当然政令指定都市以外にも札幌市と同じ取り扱いをしている市区町村はあるはずです。ただ、これ、税理士側からは提案等はできませんよね。知らんがな、って話であって。納税者側から指摘を受ければ当然確認をとることはできますが。

還付の場合、減額更正は5年で時効ですが、自治体によって取扱いはまちまち。特別な取り計らいがあることも多いので、該当するなら5年超でも確認することが必要。

タックスヘイブンで巨額取引横行 プーチン氏周辺2200億円

タックスヘイブンで巨額取引横行 プーチン氏周辺2200億円

 ロシアのプーチン大統領周辺の人物らがタックスヘイブン(租税回避地)の企業を使って巨額融資を受けるなど、総額約二十億ドル(約二千二百億円)の金融取引をしていたことが三日、共同通信も参加する「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ)が入手した内部文書で判明した。
 文書からは、アイスランドのグンロイグソン首相やサッカー界スターのメッシ選手、香港の俳優ジャッキー・チェンさんら各国の指導者や著名人が、税率がゼロか極めて低い租税回避地を利用している実態も浮上。日本の警備大手セコムの創業者らの租税回避地での法人設立も分かった。

◆セコム創業者ら、株700億円管理
 ICIJなどが入手した内部文書の分析からは、警備大手セコムの創業者や親族につながる複数の法人が一九九〇年代に租税回避地につくられ、当時の取引価格で計七百億円を超す大量のセコム株が管理されていたことが分かった。
 創業者は取締役最高顧問の飯田亮氏(83)と元取締役最高顧問の故戸田寿一(じゅいち)氏。複数の専門家は「この仕組みで親族への相続税や贈与税がかなり圧縮できるはずだ」と指摘した。
 セコムコーポレート広報部は取材に「税務当局に詳細な情報開示を行って、適正な税金を納めている。課税を免れるためのものではない」と書面で回答。ただ、情報開示や納税の具体的内容に関しては説明を避けた。
 文書はセコム株保有にかかわる各法人の役割を説明した書類や法人の定款、株主名簿など。日本と英国の弁護士やパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」が協議していた。創業者の死後に備えセコム株を親族らに取り分けておくことなどが目的と記されていた。
 文書によると、法人が設立された租税回避地は英領バージン諸島、ガーンジーで、飯田氏や故戸田氏は法人を使い大量のセコム株を間接的に管理する仕組みを構築。これに伴い両氏が直接保有するセコム株は大幅に減少した。
 さらに株の一部は、両氏の親族につながる租税回避地の法人がそれぞれ管理する形とした。法人間の取引は贈与にならない。

一時的に回避できたとしても、今後は国税庁の富裕層管理のターゲットにされてしまいますし、少しでも不備があれば江戸の仇を長崎でとられる可能性があるわけで。そのストレスに耐えられるんでしょうか。当局の管理はなかなかに厳しいと思うんですよね。

改正特許法 職務発明の「特許を受ける権利」法人帰属もOK

週刊税務通信 平成28年3月28日 №3402より

「職務発明」とは,会社に勤める従業者等が会社の仕事として研究・開発した結果完成した発明のこと。現行の特許法では,職務発明に係る「特許を受ける権利」は原始的に従業者等に帰属することとされ,法人は,その権利を従業者等から譲り受けるために「相当の対価」を支払うこととされている。
この「相当の対価」は,税務上,その権利の承継に際し一時に支払を受けるものは「譲渡所得」,これらの権利を承継させた後に支払を受けるものは「雑所得」として扱われる( 所基通23 ~ 35共-1 )。

現行税制上、職務発明に係る特許を受ける権利は従業者等に帰属し、法人が譲り受けるために一時に支払う相当の対価は従業者にとっては譲渡所得。

改正特許法が4月1日から施行されている。あらかじめ帰属の意思表示をすれば、特許を受ける権利発生時から法人に帰属させることが可能に。

この場合、職務発明をした従業者等は相当の利益(対価ではない)を受ける権利を有する。これは雑所得となる。

で、この相当の利益の内容は経済産業大臣が定めるガイドラインに従って決定する。以下も含まれる。

  1. 法人負担による留学の機会の付与
  2. ストックオプションの付与
  3. 金銭的処遇の向上を伴う昇進又は昇格
  4. 法令及び就業規則所定の日数・期間を超える有給休暇の付与
  5. 職務発明に係る特許権についての専用実施権の設定又は通常実施権の許諾 等

さらに、従来通り従業者等に帰属することも可能。

私の顧問先ではあまり登場することはなさそうですが、頭の片隅にでも入れておきましょう。

添付書類のイメージデータによる提出の受付を開始しました。(平成28年4月1日)

添付書類のイメージデータによる提出の受付を開始しました。|e-Tax

 e-Taxで申告、申請・届出等を行う場合、別途郵送等で書面により提出する必要がある添付書類について、書面による提出に代えて、イメージデータ(PDF形式)により提出することができるようになりました。
  平成28年4月1日(金)から、添付書類のイメージデータによる提出の受付を開始した手続については、次のとおりです。

法人税や消費税(法人)、酒税について4月1日から添付書類のうち一定のものがPDFで提出可能となります。ようやくと言いたいところですが。それでも法人設立時の定款やら謄本を郵送する手間を省略できるようになるのは助かります。

所得税や相続税、贈与税関係については、平成29年1月4日からの開始ですか。

ただ、決算書もPDF提出可能にしてほしいなぁ。

添付書類のイメージデータによる提出について|e-Tax

納骨費用 債務控除できるか?

納骨費用を相続税の計算上、債務控除できるのか?というご質問を頂戴しました。

結論はできるわけですが。

ちょっと自分でも調べてみるような意識の高い相談者様でして、できないんじゃないか?と疑問を持たれたようです。というのもネット検索して相続税法基本通達をご確認されたようでして。

(葬式費用)
13-4 法第13条第1項の規定により葬式費用として控除する金額は、次に掲げる金額の範囲内のものとする。(昭57直資2-177改正)
(1) 葬式若しくは葬送に際し、又はこれらの前において、埋葬、火葬、納骨又は遺がい若しくは遺骨の回送その他に要した費用(仮葬式と本葬式とを行うものにあっては、その両者の費用)
(2) 葬式に際し、施与した金品で、被相続人の職業、財産その他の事情に照らして相当程度と認められるものに要した費用
(3) (1)又は(2)に掲げるもののほか、葬式の前後に生じた出費で通常葬式に伴うものと認められるもの
(4) 死体の捜索又は死体若しくは遺骨の運搬に要した費用

相基通13-4のうち、(1)ですね問題は。

(1) 葬式若しくは葬送に際し、又はこれらの前において、埋葬、火葬、納骨又は遺がい若しくは遺骨の回送その他に要した費用(仮葬式と本葬式とを行うものにあっては、その両者の費用)

「これらの前において」とあることから、葬儀後に行った納骨費用について、債務控除できないのでは?というご相談でした。

普通に考えて、葬儀の前と後で支払った納骨費用の性質が変わるわけはありません。明らかに通達がおかしいです。

とまぁ、常識で考えてもおかしいわけですが、実際、国税当局の内部資料では以下のように取り扱うよう質疑応答事例があります。TAINSより。

東京国税局課税第一部 資産課税課 資産評価官(平成24年7月作成) 「資産税審理研修資料」

初七日の法会(法事)の際に行った納骨に係る費用を葬式費用として相続税の課税価格から債務控除(相法13①二)することができるか否か
甲は、平成24年1月に死亡したが、甲の葬式において納骨は行わず、初七日の法会(法事)の時に納骨を行うこととした。この場合、納骨にかかった費用を相法13条1項2号に規定する葬式費用として相続税の課税価格から債務控除をすることができるか。
初七日の法会(法事)の時に納骨を行った場合でも、納骨に要した費用と初七日の法会に要した費用が明確に区分できる場合には、納骨に要した費用を葬式費用として債務控除することができる。

ってことでOKです。じゃあ通達は何やねん、という話ではありますが。そもそも葬儀という宗教的な意味あいのあるものについては税務調査でそこまで厳しく指摘は受けないという経験則はあります。明らかにダメなものまで葬式費用に入れていたらそれはもちろんアウトですけど。常識の範囲内で、ということです。厳しくみられるのはそこじゃありません。名義預金とか他にあります。