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「ふるさと納税ワンストップサービス」と還付申告

月刊税理2016年2月号より Q&Aタックス質問箱

「ふるさと納税ワンストップサービス」と還付申告

確定申告資料が山のように送られてくる1月末ですが皆様いかがお過ごしでしょうか。早速資料を見てみますと、例年に増して今年はふるさと納税について寄附金の領収書が同封されています。もはややらない手はない、といった感があります。

さて、不動産収入があったりで確定申告する方はワンストップサービスについて無関係ですが、サラリーマン等で年末調整だけで税金計算が完結する方は今回の確定申告からふるさと納税ワンストップサービスの適用があります。確定申告する必要がなくなります。

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三世代同居に対応した住宅リフォームに係る特例を創設

週刊税務通信 平成28年1月18日 №3392より

平成28年度税制改正大綱において、出産や子育て支援措置として「住宅の三世代同居改修工事等に係る特例」が盛り込まれています。

  • 三世代同居改修工事を行い、平成28年4月1日から平成31年6月30日までに居住した場合には所得税の税額控除が可能。
  • 三世代同居改修工事とは、調理室、浴室、トイレ、玄関のいずれかを増設する工事。
  • 改修後、いずれか2つ以上が複数となる。
  • 工事費用が50万円超

住宅ローンを利用する場合と自己資金を利用するケースがある。

  住宅ローンを利用するケース 自己資金を利用するケース
控除額

増改築工事に係る住宅ローン年末残高(1,000万円を限度)のうち、1と2の合計額

  1. 三世代同居改修工事費用に相当する年末残高(限度額250万円)×2%
  2. 1以外×1%
三世代同居改修工事に係る標準的な工事費用相当額(限度額250万円)×10%
控除期間 5年間 控除後、居住した年

※標準的な工事費用相当額=三世代同居改修工事の改修部位ごとに標準的な工事用の額として定められた金額×三世代同居改修工事を行った箇所数

三世代同居改修工事とうたいながらも、適用期限内に三世代が同居しているか否かは問われないようで。

さらによくわからないのは、平成28年度税制改正において、空き家譲渡の3,000万円控除が導入予定です。空き家を有効活用したいのか、三世代を一軒家におしこめたいのか。

28年度改正 建物附属設備等への資本的支出も定額法

週刊税務通信 平成28年1月25日 №3393より

平成28年度税制改正において、減価償却制度が見直されます。平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備と構築物については、定率法が廃止されて、定額法に限定されます。これはご案内のとおり。

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平成28年新春タクトセミナー

毎年1月の恒例ですね。新春タクトセミナーに行ってきました。平成28年度税制改正大綱は消費税の軽減税率でアレコレしていた結果、他の税制改正についてはおざなり感は否めませんが、それでもいくつか注目すべき改正はありますので要チェックです。

平成28年新春タクトセミナーのご案内 | セミナー・執筆活動 | 税理士法人タクトコンサルティング | 相続対策・相続税申告・贈与・譲渡・事業承継、組織再編などの資産税専門会計事務所(東京都千代田区丸の内)

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審判所、他人名義での車の取得を原則贈与とする通達の例外と判断

T&Amaster №627 2016.1.25より

財産の名義と帰属をめぐる相続・贈与課税トラブル

審判所、他人名義での車の取得を原則贈与とする通達の例外と判断

相続税法基本通達9-9(財産の名義変更があった場合)
不動産、株式等の名義の変更があった場合において対価の授受が行われていないとき又は他の者の名義で新たに不動産、株式等を取得した場合においては、これらの行為は、原則として贈与として取り扱うものとする。

父が子名義で車を購入(車検証には子の氏名記載)、代金は父名義の預金口座から支払った結果、相基通9-9より課税庁が贈与税の決定処分を行った事例。

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寄与分について

T&Amaster №626 2016.1.18より

税理士のための相続法講座 第11回 相続分(5)―寄与分 弁護士間瀬まゆ子先生

相続の相談を受けていますと、おそらくご相談にみえられる前にきちんと勉強してきたのでしょう、民法と税法について知識のある方がいらっしゃいます。その際に、寄与分のお話をされる方がたまにいらっしゃいます。遺産分割で寄与分を考慮できないのか、と。間瀬先生も書いておられますが、「認めてもらうのが一般にかなり困難です」。

寄与分が認められるための条件として以下の4点が必要であり、現実的には2と3のハードルが高いためです。

  1. 相続人みずからの寄与があること
  2. 「特別の寄与」であること
  3. 被相続人の遺産が維持され又は増加したこと
  4. 2と3の間の因果関係

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「マンション節税」防止 高層階、相続税の評価額上げ 総務省・国税庁、18年にも

「マンション節税」防止 高層階、相続税の評価額上げ 総務省・国税庁、18年にも

 総務省と国税庁は実際の物件価格に合わせ、階によって評価額を増減するよう計算方法を見直す。具体的な増減幅は今後詰める。高層マンションの20階は1階の10%増し、30階は20%増しといったかたちで一定の補正を行う案が有力だ。 
 例えば、市場価格1億円の高層マンションを相続すると、3000万円だった評価額が省令改正で4000万円に上がるケースも考えられる。これまで3000万円に税率15%をかけた450万円の税負担で済んだものが4000万円に20%をかけた800万円に増える。

階数で区切るのでしょうか。売出価格に差異が出るのは階数というよりも眺望や角部屋等の理由からだと思いますが。30階が20%増しになったとしてもまだタワマンによる節税効果は残りますね。今までのような絶大な効果はなくなるとはいえ。

住宅取得等資金の贈与を受けた場合の審理上の留意点に係るQ&A

T&Amaster №626 2016.1.18より

住宅取得等資金の贈与を受けた後、海外転勤となった場合の措法70条の2の適用の可否について

平成27年01月 父から500万円の資金贈与

平成27年03月 ハウスメーカーと建築請負契約締結⇒頭金支払

平成27年10月 家屋の完成引渡

  1. 甲が平成27年4月から2年間海外転勤、家屋引渡後甲の妻、長男が家屋に居住する場合
  2. 甲が平成27年4月から2年間海外転勤、甲の妻、長男も甲と一緒に出国、出国前には家屋に居住していない場合
  3. 家屋引渡後、甲、妻、長男が居住開始、甲が平成28年1月から2年間海外転勤、妻と長男もいっしょに出国する場合

2の場合だけ適用なし。出国前において家屋に居住しておらず、贈与があった年の翌年3月15日までに「居住の用に供したとき」「同日後遅滞なく特定受贈者の居住の用に供することが確実であると見込まれるとき」に該当しないため。

連年で住宅取得等資金の贈与を受けた場合の措法70条の2の適用関係

旧住宅取得等資金の特例から現行の住宅取得等資金の特例の連年贈与で措法70条の2の適用があるかないか。

  1. 平成21年 平成22年
  2. 平成22年 平成23年
  3. 平成24年 平成25年 平成26年
  4. 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 平成31年

4が現行の住宅取得等資金の特例の適用年だとして。

1.2.3で旧住宅取得等資金の特例を受けている場合、4では適用不可。つまり、平成26年に頭金の贈与、27年に残金充当用に贈与を受けた場合は連年では適用できないが、27年と28年では適用可能。