本日11月6日は、さる8月23日に行われた第47回（平成27年度）社会保険労務士試験の合格発表日です。
カテゴリー別アーカイブ: tax memo
税理士職業賠償責任保険事故事例―2015年度版―
日税連保険サービスから届いた事故事例を読んでますと、非常に参考になるわけです。人の失敗から学ぶというか。毎年同様、今回も消費税の税賠事案が突出しています。
10月27日の政府税制調査会 中継動画
内閣府第25回政府税制調査会の中継動画が11月10日まで閲覧可能となっています。この会議中、上西左大信先生が委員として意見を述べているところです。
タワーマンション使った節税、国税庁「チェック厳しく」
タワーマンションを使った相続税の節税をめぐり、国税庁が行きすぎた節税策がないかチェックを厳しくするよう全国の国税局に指示したことがわかった。「著しく不適当」なケースは個別に評価し直す、という通達の規定があり、全てのタワーマンションの相続について適用するかどうか検討する考えだ（後略）
INTER KX-R4シリーズは生産性向上設備投資促進税制の対象です
INTER KX-R4シリーズ〈会計事務所向け〉
当事務所は、会計税務ソフトにつきましては主としてエプソンを利用しています。もちろん会計ソフトについてはクライアント様に応じて、弥生会計、勘定奉行、PCA、MFクラウド会計等を使っています。税務についてはメインはエプソンです（相続はまた別のソフトを使っていましてそれまた別の機会に）
譲渡所得の申告漏れ、８７％増の３３０億円 株高が影響
全国の国税局が今年６月までの１年間に行った所得税の調査で、株や投資信託を売却して得た譲渡所得の申告漏れが４９００件に上り、前年より６１・７％増えたことが国税庁のまとめでわかった。申告漏れ額は８７・８％増の３３０億円だった。国税庁は「株高や軽減税率の廃止が反映された」としている（後略）
譲渡所得の申告漏れ、８７％増の３３０億円 株高が影響
朝日新聞デジタル 2015年10月30日09時12分
「小規模企業共済制度」の改正のお知らせ
詐害意思は第二次納税義務要件にならず
T&Amaster №615 2015.10.26より
請求人が滞納者（請求人の夫）から土地の持分贈与を受けたことから、当局から国税徴収法39条で請求人に第二次納税義務の納付告知処分を行った、と。
