週刊税務通信 平成27年12月7日 №3387より
タックスフントウ 第40回 従業員の横領に係る損害賠償金の帰属
基本的には同時両建説。
不法行為を行った者の資力の有無と損害賠償請求権の確定は無関係なので、損害賠償請求権の計上は必要。その後、請求権の回収不能時に貸倒損失計上。横領事業年度に損害賠償請求権の全額が回収不能だと客観的に明らかにできない場合は横領事業年度に貸倒損失計上は難しい。
「他の者」の横領の場合は、異時両建説。
法基通2-4-43 他の者から支払を受ける損害賠償金（債務の履行遅滞による損害金を含む。以下2－1－43において同じ。）の額は、その支払を受けるべきことが確定した日の属する事業年度の益金の額に算入するのであるが、法人がその損害賠償金の額について実際に支払を受けた日の属する事業年度の益金の額に算入している場合には、これを認める。
横領をしたのが「他の者」の場合は、実際に損害賠償金の支払いを受けた日の属する事業年度の益金算入を認める。
「他の者」は会社内部の役員や従業員以外の第三者のこと。
損害賠償請求権の帰属時期については、山本守之先生の著書でおなじみですね。
週刊税務通信 平成27年12月7日 №3387より
税務相談 法人税 回答税理士 成松洋一氏
税務調査において、売上計上漏れ1,500と受取配当等の益金不算入の過少額500があった場合に、通算して1,000を増差として更正してくれないのかどうか。
週刊税務通信 平成28年1月4日 №3390より
ショウ・ウインドウ お神酒の購入と消費税
新年一発目の税務通信らしいテーマといいますか。年頭所感などに目を通しつつ。
税理士は顧問先や依頼者に資料を早く送ってくれ、と請求することが多いものです。資料が来ないとそもそも仕事に着手できないですし。顧問をしている場合で、毎月、毎年、同じ資料をご請求するにもかかわらず、間違った資料が送られてくるならまだしも、期限もギリギリになって送られてきて、結果、仕事が杜撰になる。このような悪循環は避けたいものです。
T&Amaster №622 2015.12.14より
事前通知後の申告にもペナルティ、重課税率は50%に
特別目的会社を利用した消費税節税スキームの封じ込め同様、現行制度の穴をついて課税逃れをするものが相次いでいることを受けての改正です。
T&Amaster №621 2015.12.07より
自動販売機を使った消費税還付スキームに続き、今度は特別目的会社を利用した消費税節税スキームへの対処です。平成28年度税制改正で「高額資産を取得した場合における仕入税額控除制度の適用関係の見直し（案）」として改正予定。
なお、消費税の複数税率（軽減税率）制度については、平成29年４月から導入されるとともに、その４年後にインボイス制度が導入されることとなりました。本会では、複数税率について、対象品目の公平な選定が困難であること、区分経理等により事業者の事務負担が増加すること、低所得者対策として非効率であること、財政再建が損なわれ社会保障給付の抑制が必要となることなどの観点から、単一税率制度の維持を強く主張してきました。しかしながら、今回の大綱では、これとは異なる結論が示されたことに深く遺憾の意を表するものであります。
