tax memo

来年の消費税率引き上げに伴う住宅市場の冷え込みを防ぐため、政府・自民党は、増税後に購入した場合、「住宅ローン減税」を受けられる期間を３年延長し、その間は最大で建物価格の２％分を減税して消費増税分の負担を実質的に無くす案を軸に検討していて、近...

政府・与党は、祖父母や親から相続した空き家を売却した際、最大３０００万円を譲渡所得から差し引き、税負担を軽くする特例措置を２０２０年以降も続ける方針を固めた。「空き家問題」が依然として深刻なことから、１９年末に打ち切る予定だった特例を延長す...

納税通信　第3551号　2018年12月10日2014年に開始したNISAですが、5年を経過して開始年に開設されたNISA口座は今年12月末で非課税期間が終了となります。非課税期間終了のNISAは課税口座に移管されるか、新たに2019年から...

週刊税務通信　平成30年12月3日　№3534　より証券投資信託の受益証券の評価の算式は以下のとおり。課税時期の1口当たりの基準価額×口数△課税時期に解約した場合の源泉徴収税額相当額△信託財産留保額及び解約手数料ここで解約時に源泉徴収税額が...

週刊税務通信　平成30年11月26日　№3533　より第一種認定黄金株発行会社の場合、後継者以外の者が黄金株を保有していないことが必要。第二種認定先代経営者からの贈与相続以後に、その先代経営者以外の株主が贈与相続が必要。つまり、必ず第一種贈...

全国の国税局が今年６月までの１年間に実施した個人の所得税の調査で、富裕層の申告漏れが過去最高の６７０億円（前年比５１・９％増）に上ったことが国税庁のまとめでわかった。調査した５２１９件のうち４２６９件で申告漏れがあり、追徴税額は１７７億円（...

週刊税務通信　平成30年11月26日　№3533　より改正前の事業承継税制の課題4つあると。猶予金額の上限株数は議決権総数の2/3、猶予割合80%対象者代表者だった先代経営者のみ雇用維持5年平均雇用者数8割を下回った場合は打ち切り将来の不安...

納税通信　第3549号　2018年12月3日中小企業経営者が認知症にかかってしまった時のリスクは4つ。契約行為認知症を発症して意思能力がないと判断されると契約が無効になってしまう。借入金金融機関と社長との信頼関係で融資が成り立っている現状、...

週刊税のしるべ　平成30年11月26日仮想通貨が財産債務調書の対象となるのは当然として。国外財産調書の対象にはならない、と。というのも、仮想通貨は財産を有する者の住所の所在により「国外にある」かどうかを判定する財産に該当するため、居住者が国...

週刊税務通信　平成30年11月26日　№3533　より11月21日、民法改正法の施行日を定めた政令が公布。 配偶者居住権　2020年4月1日以後の相続贈与に適用 持戻し免除の意思表示の推定規定　2019年7月1日以後の相続贈与に適用 仮払い...