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eLTAX Windows10への対応について

eLTAX | Windows10への対応について

eLTAXのWindows10に対する動作検証作業は、平成28年6月下旬に完了を予定しています。
 
利用者の皆様にはご不便をおかけして大変恐縮ですが、
検証完了まで今しばらくお待ちいただきますようお願い致します。

平 成 2 8 年 6 月 下 旬 に 完 了 を 予 定 

1ヵ月以上先ですか…

早くしてくれないと仕事にならんのだが。

eLTAX…

国税庁 平成28年度第1回インターネット公売にベントレー出品

動産 (自動車類、250cc以上)詳細|公売情報

今回の目玉商品はこちら!といった感じ。

実施局署 大阪 国税局
見積価額 11,088,000円
公売の方法 インターネットによる期間競り売り
公売公告番号 04号
公売保証金 1,200,000円
売却区分番号 大阪局250-1
公売保証金の提供方法 納付保証(オークションサイト業者)
参加申込期間 平成28年5月17日午後1時00分 から 平成28年5月25日午後5時00分
買受申込期間 平成28年6月3日午後1時00分 から 平成28年6月6日午後1時00分
登録年月日 平成27年7月30日
走行距離  6,884キロメートル(平成28年3月11日現在、メーター表示による)

 

登録が平成27年7月で走行距離6,884キロ。かなりの優良物件じゃないでしょうか。

社長、いかがですか?

更正の請求書を提出する際は個人番号の記載が必要! だけど…

日替り税ニュース

また、更正の請求書を提出する際には、1)個人番号(12ケタ)の記載及び2)請求をする人の本人確認書類の提示又は写しの添付が必要となる。

まぁ、そうなんですけどね。

実際、確定申告後、私も何件か更正の請求をする機会がありましたが、マイナンバーは記載しなかったです。現状、何も言われていません。そのうち税務署からご請求が来るんでしょうか。

例えば、今年1月31日が期限だった償却資産の申告。個人事業主の場合、マイナンバー記載が必要でした。でも、未記載でも市区町村は今のところ何も言ってきません。導入初年度なので大目に見てくれているのでしょうかね。

大幅縮減の雇用促進税制 今後、対象地域の増減も

週刊税務通信 平成28年5月16日 №3408より

雇用促進税制の平成28年度税制改正について。

基準雇用者数5人以上、基準雇用者割合10%以上等の要件は変更なし。

所得拡大税制との併用が可能となった一方で、40万円/人の税額控除の対象となるのは「特定地域基準雇用者数」つまり『同意雇用開発促進地域』内に所在する事業所において新規雇用した無期限雇用かつフルタイム雇用者の数に限定されることとなっています。

『同意雇用開発促進地域』については、厚生労働省のHP参照ということで。

同意雇用開発促進地域一覧(28道府県 102地域)

東京、埼玉、千葉、神奈川県で該当地域は0ですか。ご当地埼玉県では雇用促進税制の適用ができなくなると。

ただ、『同意雇用開発促進地域』は今後新たに要件を満たして都道府県が計画を策定し、大臣の同意が得られれば増加することもあり。

逆に、一度該当しても「計画期間」(3年以内)が終了した場合、延長されなければ除外となる。延長の有無もその時の雇用情勢次第。

では、適用年度の途中で事業所所在地が『同意雇用開発促進地域』に該当しなくなった場合はどうなるのか。これは以下の2つの要件を満たせばOK。

  1. 適用年度開始日において『同意雇用開発促進地域』に該当
  2. 適用年度開始日において事業所が存在

上記一覧の28道府県の私の顧問先も何件かありますが、102地域には該当していませんね。雇用促進税制は使えなくなりますか…

次の年度末に苦労しないために、個人事業主はどのように領収書を保管しておけば良いのか

次の年度末に苦労しないために、個人事業主はどのように領収書を保管しておけば良いのか

確定申告作業を見据えて保管するには、まず以下の3点をおさえてください。
1.個人事業主は1年の集大成として確定申告が必要
2.確定申告作業では、溜まった領収書を全て帳簿つけする必要がある
3.後工程の作業のしやすさをふまえて保管すると、後々の作業が格段にラク

「1年の集大成として」やってしまうから大変なわけですよ。

「日々の集積として」やるべきです。

具体的には毎日、前日の分のデータ入力をすれば、1月1日には確定申告はほぼ完了します。実際、個人事業主である私は1月1日に95%確定申告終わっています。残りの5%は税額控除だったり確定申告時にやるべきことなのでこれは1月以降にやりますが、それも資料などは事前に作っておくので所得税のソフトに入力するだけで完了するレベルです。

もちろん、医療費控除の集計も1月1日に終わります。病院等に行った次の日には専用のExcelシートに入力してますから、1月1日にピボットテーブルで集計するだけ。30秒で医療費控除は終わります。

上記リンクはそもそも前提が大間違いということです。作業の効率を考えて保管してはいけません。毎日のルーティーンとしてこなし、入力等の作業後は領収書はもう一生見ない(税務調査時に調査官が見るくらい)ようにするべきですから。

ふるさと納税、400万円納付で279万円の「もうけ」の仕組みは?

ふるさと納税、400万円納付で279万円の「もうけ」の仕組みは?

例えば、給与年収1億円の男性が昨年、町に400万円をふるさと納税したとする。自己負担は2千円で、399万8千円は男性の所得税と住民税から減額される。町からは寄付額の7割、280万円分の金券が贈られ、2千円を引いた279万8千円分が「もうけ」になる。金券を資産に換えれば節税完了だ。

総務省から指導が入るのは時間の問題で、道義的な是非はともかく、今のうちにやっておけ、というのはあるかもしれませんね。少なくとも今年分まではいけそうですし。

換金可能なものを返礼品OKにするのはやはり問題があろうかと思います。イロイロ悪いことができてしまいますからね。

※追記

 

 

会社オーナーと相続(下)相続人に未成年者がいる場合

納税通信 第3421号 より 税理士毛利修平先生

特別代理人の選任を家庭裁判所に請求しなければならないのは常識として。

(以前相続税申告のセカンドオピニオンを受けたとき、未成年者が相続人に含まれているにもかかわらず特別代理人の選任をしていなかったケースがありましたが)

相続人に未成年者が複数いる場合は、各未成年者ごとに特別代理人の選任が必要。

選任には2~3週間かかります。私の実感としても1ヵ月はかからなかった気がします。

  1. 遺産分割により未成年者の子にすべての財産を相続させる場合
  2. 法定相続分と同じ割合による遺産分割を行う場合

上記のケースだと利益相反に該当しないのでは?と考えてしまいがちですが、未成年者に有利に取り扱ったかどうかは関係なく、特別代理人の選任は必要。

原則として、特別代理人を選任して遺産分割協議を行う場合、未成年者の法定相続分を確保する必要あり。

では、遺産分割協議前の株主総会についてはどうか。

これは特別代理人の選任不要。

議決権行使は遺産分割協議のように即座に財産に変動を及ぼすものではないから、利益相反ではないと考えられているため(最高裁昭和52年11月8日判決)

手続上は、未成年者の代理人として親権者が自分を指定し、共有者代表として会社に通知すれば共有状態の株式の議決権全部を行使可能になると。

ただし。財産価値の変動に直結するような決議事項についてまでがこの判決の射程内に含まれるかは疑義有と。

次のケースは要注意。

  • 被相続人 : 父(株式保有70% 代表取締役)
  • 相続人1 : 妻
  • 相続人2 : 成人の長男(株式保有30% 取締役で後継者候補)
  • 相続人3 : 未成年者の二男

妻は未成年者の二男の親権者として準共有状態の株式の過半数(妻1/2+二男1/4=3/4)の持ち分を有するため、被相続人が持っていた70%の議決権を行使することが可能になってしまいます。つまり、後継者候補の長男を排除できます。

争いの火種はどこにあるかわかりませんからね。はるか昔にあった些細なことでも争続の可能性は出てきます。前回のエントリーと同様、オーナー社長は生前に後継者に株式の引継ぎを検討しましょう。

会社オーナーと相続(上)遺産分割協議が成立するまで

納税通信 第3420号 より 税理士毛利修平先生

オーナーに相続発生、自社株が遺産分割の対象となった場合、遺産分割が成立するまでは、株式については「準共有」となります。

例えば。

  • 被相続人 : 発行済株式1,000株のうち800株所有
  • 相続人1 : 妻(法定相続分1/2)
  • 相続人2 : 長男(法定相続分1/4 後継者候補で既に200株所有)
  • 相続人3 : 二男(法定相続分1/4)

被相続人所有株式だった800株の議決権のうち、妻1/2の400株、長男と二男はそれぞれ1/4の200株で行使できると考えてしまいがちですが、これは誤り。

1株1株について妻1/2、長男1/4、二男1/4の法定相続分で準共有となります。なので、会社法106条の規定より準共有している株式についての権利行使をする者1人を定める必要があります。

会社法106条

株式が二以上の者の共有に属するときは、共有者は、当該株式についての権利を行使する者一人を定め、株式会社に対し、その者の氏名又は名称を通知しなければ、当該株式についての権利を行使することができない。ただし、株式会社が当該権利を行使することに同意した場合は、この限りでない。

要するに。

相続株式が未分割で準共有の場合、権利行使する者を1人定め、会社に通知することが必要になります。で、この権利行使する者は準共有されている株式の持ち分の過半数で決定されると。

先ほどの例でいいますと。

妻が二男と結託すれば、相続株式800株の議決権全てを行使することが可能となります。妻と二男の法定相続分は合わせて3/4となり過半数を超えますから。そうすると、長男を後継者から排除することもできてしまうわけです。

こういったことも考えられるわけで、会社の事業承継についてはオーナーの生前中から検討しておく必要があります。

一般的なご家庭での生前対策はなかなか切り出しにくいものがありますが、会社経営者の場合には上記のような例もありますから、必須ですよね。

国税庁HP 相続税の申告要否判定コーナーがバージョンアップ 小規模宅地等の特例、配偶者の税額軽減に対応

【相続税の申告要否判定コーナー】-トップ画面

05/10に国税庁HPの「相続税の申告要否判定コーナー」がバージョンアップされました。

今回、新たな機能として、「小規模宅地等の特例」と「配偶者の税額軽減」が追加されています。

触ってみましたが、申告要否の判定や相続税の概算を確認するには十分だと思います。税理士いらず。

ただし、そもそも小規模宅地等に該当するかどうか、ってのはこのシミュレーション機能では判定できません。

申告にあたってはやはり税理士が必要なのかなとは感じます。

とはいえ、下手な相続税のソフトよりは使いやすいですね。

相続税がかかるのか、かからないのか、確認したいといったような方にはオススメしたいところです。

 

あ、小規模宅地等の特例について、対応しているのは居住用だけですね。事業用は未対応のようです。

 

役員の変更登記手続 10年で変更の場合はそろそろ要確認

週刊税務通信 平成28年4月25日 №3406より

ショウ・ウインドウ 役員の変更登記手続

会社法施行直後に設立された法人について、役員の任期を10年としている場合は、今年初めての役員変更登記を行うことになるわけですが。

会社法施行以前に設立された法人で役員の任期が2年だった場合、非公開会社については定款を変更することで人気を10年に延長できることになっていました。

つまり。

平成16年5月取締役就任 ⇒ 平成18年5月任期満了

となるものの、定款変更で、2年を10年に延長可能ということで、

平成26年5月任期満了

としていた法人はかなりの数あったと思います。

平成17年5月取締役就任 ⇒ 平成19年5月任期満了

のところ、10年に延長して、

平成27年5月任期満了

としていたり。

上記2つのケースですと、既に任期が満了になっています。にもかかわらず、再任の登記をしていない会社は実はかなりあると思います。

この話が一時話題になったとき(監査役については最短で平成24年中に任期満了となるケースもあり)、当事務所の顧問先については全てチェックしたのですが、盲点だったのは、新たに顧問先となったケースでした。

決算時に役員の任期満了かどうかというのは全ての顧問先法人では確認しているところですが、新たに顧問先の最初の決算で1年前に任期満了していることに気付きました。

即登記の必要性を社長に伝えたところですが、今後は、新たに顧問契約を締結する際のチェックリストに役員の任期も追加した次第。

役員変更登記は、変更が生じたとき(株主総会等の決議)から2週間以内に行う必要がありますが、失念した場合には、100万円以下の過料が課せられることになっています(これも課される場合もあれば課されない場合もあり裁量次第でよくわからない)

上記論点とは無関係ですが、平成27年2月27日より「新たな」役員が就任する場合の変更登記の添付書類が見直されています。

  • 住民票記載事項証明書
  • 運転免許証の写し

といった、本人確認証明書が必要。

法務省:役員の登記の添付書面・役員欄の氏の記録が変わります(平成27年2月27日から)