tax memo

日税連HPにて公表されているのですが。　国税庁では、あらゆる手続きが税務署に行かずにできる社会を目指し、税務行政のデジタル化を掲げており、その一環として、令和５年度の相続税e-Tax利用率40％達成に向けて取り組んでいます。　税理士の皆様は...

週刊税務通信　令和5年10月23日　№3774より令和5年分の年末調整の変更点は、ほぼないのですね。国外居住親族に係る扶養控除の適用要件の変更くらいで。 令和4年まで　16歳以上 令和5年から　16歳以上30歳未満、70歳以上つまり、原則的...

週刊税務通信　令和5年10月23日　№3774より国税庁は10月13日、「居住用の区分所有財産の評価について」（法令解釈通達）の趣旨について（情報）を公表しています。新たな評価方法では、「一室の区分所有権等」に係る敷地利用権及び区分所有権の...

関東信越税理士界　第820号　2023年9月15日論陣　空き家問題に対する信託の活用と立法対応の提言宇都宮支部　若山寿裕先生国税庁が公表している事前照会を受けて、措置法35条3項の適用についての提言をされています。信託契約における残余財産の...

国税速報　令和5年8月7日　第6766号令和4年1月に父死亡、令和5年に母死亡。父の遺産は基礎控除以下で、母が生前中に子が相続することで合意。遺産分割協議書の作成はなし。この場合、父の遺産を母の遺産に加算する必要はないというのが結論だが。口...

週刊税務通信　令和5年10月2日　№3771より9月19日より、国税庁はe-Tax利用法人向けのマイページ提供を開始。今年1月から個人向けのマイページは提供開始していましたけどね。今後は、届出状況等について、税務署に行かずともオンライン上で...

週刊税務通信　令和5年9月25日　№3770よりタイトルのとおりですが。 調査の通知 更正決定等をすべきと認められない場合における、その旨の通知 調査の結果、更正決定等をすべきと認められる場合における、調査結果の内容の説明等上記が追加項目と...

週刊税務通信　令和5年10月2日　№3771よりタックスフントウ第133回無利息の金銭消費貸借契約が適正に締結されているところ、未収収益/受取利息と仕訳を切るのは実態に即していない。回収するつもりもない債権計上に違和感と。寄附金/受取利息と...

令和5年度の税制改正により、相続開始前3年贈与の加算が7年に延長されたわけですが。多くの方が、令和6年から7年になると勘違いされているので、ここで再確認です。徐々に延長されていく形を取りまして、最終的に令和13年1月の相続開始から7年となり...