tax memo

1月16日、総務省は「令和６年能登半島地震により被害を受けた土地及び家屋に係る令和６基準年度向け評価等について」を公表しています。固定資産税の賦課期日は、1月1日ですが。今回の1月1日の能登半島地震において滅失した家屋についての取扱いについ...

1/12（金）、国税庁より、能登半島地震に関するお知らせが公表されています。富山県、石川県の指定地域については、国税に関する申告期限の延長がされています。指定地域以外でも、税務署長が認めるときは、申請により、期限の延長がされます（通常は申請...

通常、従業員等が退職したことに伴い退職金を支給した場合、退職後1か月以内にすべての受給者に退職所得の源泉徴収票を交付する必要があります（所轄税務署にも退職後1か月以内に提出ですが、1年分をまとめて翌年1月31日に提出してもOK）死亡退職の場...

T&Amaster　№1001　2023.10.30事業承継税制により納税猶予の適用を受けるからといって、株価計算を適当にしてはいけないということ。申告書の項目当初申告修正申告増差税額小計80,000千円120,000千円40,000千円納...

週刊税務通信　令和5年10月9日　№3772より税理士森田修先生インボイス発行事業者が死亡した場合でも、インボイスの交付に空白期間が生じることがないよう制度的な手当てがされています。インボイス発行事業者が死亡した場合の届出そもそも課税事業者...

日税連HPにて公表されているのですが。　国税庁では、あらゆる手続きが税務署に行かずにできる社会を目指し、税務行政のデジタル化を掲げており、その一環として、令和５年度の相続税e-Tax利用率40％達成に向けて取り組んでいます。　税理士の皆様は...

週刊税務通信　令和5年10月23日　№3774より令和5年分の年末調整の変更点は、ほぼないのですね。国外居住親族に係る扶養控除の適用要件の変更くらいで。 令和4年まで　16歳以上 令和5年から　16歳以上30歳未満、70歳以上つまり、原則的...

週刊税務通信　令和5年10月23日　№3774より国税庁は10月13日、「居住用の区分所有財産の評価について」（法令解釈通達）の趣旨について（情報）を公表しています。新たな評価方法では、「一室の区分所有権等」に係る敷地利用権及び区分所有権の...

関東信越税理士界　第820号　2023年9月15日論陣　空き家問題に対する信託の活用と立法対応の提言宇都宮支部　若山寿裕先生国税庁が公表している事前照会を受けて、措置法35条3項の適用についての提言をされています。信託契約における残余財産の...