tax memo

ふるさと納税、400万円納付で279万円の「もうけ」の仕組みは？例えば、給与年収１億円の男性が昨年、町に４００万円をふるさと納税したとする。自己負担は２千円で、３９９万８千円は男性の所得税と住民税から減額される。町からは寄付額の７割、２８０...

納税通信　第3421号　より　税理士毛利修平先生特別代理人の選任を家庭裁判所に請求しなければならないのは常識として。（以前相続税申告のセカンドオピニオンを受けたとき、未成年者が相続人に含まれているにもかかわらず特別代理人の選任をしていなかっ...

納税通信　第3420号　より　税理士毛利修平先生オーナーに相続発生、自社株が遺産分割の対象となった場合、遺産分割が成立するまでは、株式については「準共有」となります。例えば。被相続人　：　発行済株式1,000株のうち800株所有相続人1　：...

【相続税の申告要否判定コーナー】-トップ画面05/10に国税庁HPの「相続税の申告要否判定コーナー」がバージョンアップされました。今回、新たな機能として、「小規模宅地等の特例」と「配偶者の税額軽減」が追加されています。触ってみましたが、申告...

週刊税務通信　平成28年4月25日　№3406よりショウ・ウインドウ　役員の変更登記手続会社法施行直後に設立された法人について、役員の任期を10年としている場合は、今年初めての役員変更登記を行うことになるわけですが。会社法施行以前に設立され...

月刊税理2016年5月号より　子・孫への資産移転を見据えたジュニアNISAの活用法　税理士嶋敬介先生NISAとジュニアNISAの相違点 ジュニアNISANISA対象者0歳～19歳の居住者等20歳以上の居住者等年間の投資上限額80万円120万...

日替り税ニュース　東京都はこのほど、大都市が抱える特有の固定資産税評価の課題を検討するため、外部有識者で構成する「固定資産評価に関する検討会」を設置し、第１回会合を開いた。固定資産税の所管である総務省ではなく東京都が主催しているところに現場...

大変失礼いたしました。e-Taxの受付日拡大はご案内のとおりですが。SEKINE NO MEMORYeLTAXについても受付日が拡大しておりました。4月11日に掲載済だったのですね。見落としていました。eLTAX ｜ 平成28年度のeLTA...

舛添知事、公用車で別荘通い　年に４８回「全く問題ない」舛添都知事が湯河原の別荘に公用車で毎週通っていることで話題になっていますが。事の是非は全然興味がなくて、私の関心は税金についてだけですね。固定資産税です。敷地が住宅用地に該当すれば200...

大阪市市民の方へ　給与所得以外の所得が20万円以下の場合の個人市・府民税の申告は年末調整を受けるサラリーマンが副業の雑所得20万円以下であれば確定申告不要というのは常識ですが。これ、所得税の話で、住民税は別、というのは全く気にしていませんで...