tax memo

週刊税務通信　平成28年10月17日　№3429より 10月1日以降、登記すべき事項につき株主総会の決議を要する場合には、株主リストの添付が義務付けられていることはご案内済であります。 法務省　「株主リスト」が登記の添付書面となります ここ...

Webコミックを配信～税理士のことを知ってもらうため | お知らせ | 日本税理士会連合会 これは… ま、まだ第一話です。性急に判断はせずに先行きを見守りましょう…

企業の納税、全てネットで　地方税19年度にも 総務省は企業が支払う税金をすべてインターネットを通じて納められるようにする。現在、国税はネット納税できるが、地方税では９割以上の自治体が対応していない。2019年度にも全自治体が使える共用システ...

脱税、ＩＴデータも調査　強制収集へ法改正検討 　財務省と国税庁は脱税調査に際し、クラウドなどインターネット上に保存されているメールなどの情報を強制的に押収できる権限を認める検討に入った。国税犯則取締法を68年ぶりに改正し、2017年にも実施...

中小機構：小規模企業共済： 年内に加入・増額を申し込み、平成28年分の所得控除を受けようとお考えのお客様へ 制度改正により、初回の掛金について、振込or口座振替の選択が可能となっています。 で、11月と12月の申込みで初回から口座振替納付を...

納税通信　第3441号　2016年10月3日　より お薬手帳を持参すると、調剤薬局が薬代のほかに徴収している「管理指導料」が安くなるんですね。うっすら聞いたことがあるような気もしますが… 今年の3月までの管理指導料は410円、4月から6ヶ月...

納税通信　第3441号　2016年10月3日　より 『捨てられる銀行』は税理士必須の新書で、私が講師を務めた8月の支部例会における研修会でも紹介したところです。 で、攻める金融庁の追撃は止まらず。 地方銀行等が地域の中小企業や経済成長にどれ...

納税通信　第3441号　2016年10月3日　より 仮装隠蔽の事実認定が弱い場合、納税者に「この内容に間違いありません」と一筆書かせることがあります。以前は「申述書」なんて言われました。最近は「質問応答記録書」の形で書面化して押印を求めてき...

脱税で大阪の警備会社と板金会社を告発　大阪国税局 関係者によると、同社は平成２３～２６年、従業員の給料を外注費に仮装し、控除される消費税額を過大計上する手口で消費税計約２５００万円を脱税したとされる。重加算税を含む追徴税額は計約３４００万円...

T&Amaster　№658　2016.9.12より 金融庁が平成29年度税制改正要望で出しているのが「積立NISA」創設。 現行NISAとの選択制で少額長期の積立可能で普及を目指すとのこと。 というのも、口座開設数は1,000万口座を突破...