tax memo

週刊税務通信　平成29年3月6日　№3448　より上場株式等の配当所得等の住民税 所得税と異なる課税方式可能つまり、所得税の確定申告書の提出前に住民税の申告書を市区町村に提出すれば住民税の申告書が優先されて所得税と住民税で異なる課税方式を選...

週刊税務通信　平成29年３月６日　№3448　より平成29年3月1日に、「財産評価基本通達」の一部改正（案）に対する意見公募手続きの実施についてが国税庁から公表されています。そこで公表されている内容としていくつかピックアップ。 類似業種の株...

納税通信　第3463号　2017年3月6日　より安倍首相と理財局長が9月3日午後2時17分から10分間官邸で会談したことが話題となっていますが。この理財局長こそが現国税庁長官迫田英典氏ということで。それはさておき。税理士的には理財局ってのは...

納税通信　第3463号　2017年3月6日　より資産運用マネジメント会社のずさんな運用で、基金加入者の年金資産が最大9億円失われた可能性がある。証券取引等監視委員会は2月28日、東京の厚生年金基金2団体から受託した資産を運用していた「日本ア...

大人気の「ふるさと納税」、激化する競争に官僚が猛反対するワケ（ドクターＺ） | 現代ビジネス | 講談社この制度の画期的なメリットは、税額控除の仕組みに寄付金の制度がともなっていることにある。つまり、税の使い方を国民みずからが事実上選ぶこと...

生命保険加入者の減少傾向続く 特に20代は53.7％が未加入 - ライブドアニュース生命保険に加入している人は79.7％で減少傾向にある。特に若い世代の加入率が低く、20代は53.7％が未加入だった。そもそも、未婚だったり、子供がいなかった...

労基署業務を民間委託　規制改革会議が検討　政府の規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大教授）は、長時間労働などの監視を強めるため、企業に立ち入り検査する労働基準監督署の業務の一部の民間委託を検討する。各地の労基署は人手不足で監督の...

健康保険組合 １０００人以上のマイナンバー紛失 | NHKニュース神奈川県内の医療従事者などが加入する健康保険組合が、１０００人以上のマイナンバーなどが入ったＣＤーＲＯＭを紛失していたことがわかりました。組合は「誤ってゴミとして焼却処分され...

週刊税のしるべ　平成29年2月27日相続登記促進を狙って「法定相続情報証明制度」の新設が検討されているところですが。現状、相続手続きに戸籍関係書類一式をそろえたうえで、同じ書類を異なる管轄の登記所や金融機関に提出する必要があり、非常に煩雑。...